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1. さくら市議会 2020-09-02
   09月02日－02号

   
   取得元: さくら市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-03
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和２年第３回さくら市議会定例会◯議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月２日（水曜日）午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名）　　　　　　　１番　高瀬一徳君　　　　　　　２番　吉田雄次君　　　　　　　３番　大河原千晶君　　　　　　４番　岡村浩雅君　　　　　　　５番　櫻井秀美君　　　　　　　６番　笹沼昭司君　　　　　　　７番　石原孝明君　　　　　　　８番　福田克之君　　　　　　　９番　加藤朋子君　　　　　　１０番　永井孝叔君　　　　　　１１番　若見孝信君　　　　　　１２番　石岡祐二君　　　　　　１３番　渋井康男君　　　　　　１４番　鈴木恒充君　　　　　　１５番　角田憲治君　　　　　　１６番　手塚　定君　　　　　　１７番　小堀勇人君　　　　　　１８番　矢澤　功君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者　　　　市長　　　　　　　　花塚隆志君　　　政策担当理事　　　　君嶋福芳君　　　　生活福祉・働き方改革担当理事　　　　総合政策部長　　　　高山　登君　　　　　　　　　　　　　　佐藤佳子君　　　　市民生活部長　　　　戸村敏之君　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥居隆広君　　　　産業経済部長　　　　渡辺　孝君　　　建設部長兼上下水道事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小島　誠君　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　総合政策課長　　　　高野　洋君　　　　　　　　　　　　　　阿久津　武君　　　　総務課長　　　　　　櫻井広文君　　　財政課長　　　　　　添田克彦君　　　　税務課長　　　　　　竹内浩之君　　　市民課長　　　　　　竹田正寿君　　　　生活環境課長　　　　手塚　修君　　　福祉課長　　　　　　吉澤佳哲君　　　　高齢課長　　　　　　高野朋久君　　　こども政策課長　　　永井宏昌君　　　　健康増進課長　　　　久保　章君　　　農政課長　　　　　　添田達央君　　　　商工観光課長　　　　野崎憲作君　　　建設課長　　　　　　柴山　勲君　　　　都市整備課長　　　　手塚秀樹君　　　水道課長　　　　　　関　和久君　　　　下水道課長　　　　　松本建一君　　　教育長　　　　　　　橋本啓二君　　　　教育次長　　　　　　栗橋　仁君　　　学校教育課長　　　　中村卓資君　　　　生涯学習課長　　　　早田　勇君　　　スポーツ振興課長　　佐藤伸幸君　　　　ミュージアム館長　　小竹弘則君　　　農業委員会事務局長　野中　剛君　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長兼固定資産評価審査委員会書記　　　　　　　　　　　　　　高根方史君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　長嶋博文君　　　書記　　　　　　　　鈴木克芳君　　　　書記　　　　　　　　大貫哲男君　　　書記　　　　　　　　西潟未来君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（石岡祐二君）　ただいまの出席議員は18人であります。会議の定足数に達しておりますから、会期第２日の会議を開きます。　それでは、議事に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　本定例会の一般質問通告者は７名であります。通告者の関係により、本日と明日９月３日の２日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承願います。　本日の質問者は、抽せんの結果４人であります。８番、福田克之議員、11番、若見孝信議員、９番、加藤朋子議員、10番、永井孝叔議員の順序で行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（石岡祐二君）　日程第１、一般質問を行います。　それでは、順次質問を許します。質問時間は、申合せにより、議員の持ち時間は25分以内とし、質問、答弁を合わせて50分以内といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △福田克之君 ○議長（石岡祐二君）　最初に、８番、福田克之議員の質問を許します。　なお、福田議員より資料配付の申出があり、許可いたしました。資料はタブレットに掲載してありますので、ご確認ください。　８番、福田克之議員。　　　　　〔８番　福田克之君　登壇〕 ◆８番（福田克之君）　皆さん、おはようございます。８番の福田克之でございます。　令和２年度９月定例会、一般質問一番最初の質問になります。傍聴席の皆さん、新しい生活様式の中で、朝早くからありがとうございます。　また、鈴木議員におかれましては、つい立てのご用意もありがとうございます。　質問を始める前に、新型コロナウイルス感染症に伴い亡くなられた方、また、今年は熱中症の方も多かったと思います。お悔やみ申し上げますとともに、感染されている方の１日も早い回復をお祈りしたいと思います。　さて、議長より許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。　私を含め、今回、合計７名の方が登壇いたします。スマートで緊張感のあるやり取りができればというふうに思っています。　今回は大きく４つほど質問をさせていただきます。市長はじめ執行部の皆さん、明快な答弁をお願いいたします。　それでは、質問始めます。　１つ目です。初めに、首都機能移転を含めた地方分権について質問します。　さくら市は、合併してから15年を迎えました。全国で地方分権の名の下、市町村の合併が進み、当時、栃木県においては首都機能、国会等の移転の話がありました。最近、那須塩原市においては、気候変動適応センターの設置や首都機能移転の研究に入ったと聞いています。また、栃木県の福田知事も今後の栃木県の新たなビジョンにも加えています。　今回、新型コロナウイルス感染症の対応や感染者数は、都道府県や市町村によって大きく差がありましたが、宇都宮市以北では、おおむね落ち着いており、本市においては臨時給付金の支給、各種支援策など、県内トップクラスの対応でありました。　そこで、アフターコロナを見据えて、首都機能移転や地方分権の考え方、また、リモートワーク企業の誘致、これは個人も含みます。ワーケーション、仕事とバカンス、バケーションとも言います、この誘致等について伺います。　今回は参考になる資料を皆さんのタブレット、また、職員の皆さんにはタブレットだったりパソコン等にも入っております。現在の対応、関係機関、国、民間との連携、課題、問題点、今後の対応について詳細に伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　市長。　　　　　〔市長　花塚隆志君　登壇〕 ◎市長（花塚隆志君）　それでは、ただいまの福田議員のご質問にお答えいたします。　初めに、首都機能移転を含めた地方分権についてのうち、アフターコロナを見据えた首都機能移転、地方分権の考え方についてお答えいたします。　首都機能移転は国会等移転とも言われ、地方分権、行政改革等を推進し、新しい社会システムへの転換を図るための仕掛けとして大きな役割を果たすと言われており、次なる時代の地方分権の新たな姿を包含した我が国の将来像を形創るものであるというのが私なりの考え方であります。　これまで国会等移転に関しましては、平成４年に国会等移転に関する法律が制定され、同11年には栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、三重・畿央地域の３地域が候補地として選定されました。この候補の中では、栃木・福島地域が最も高い評価であり、中でも那須地域が有力な候補地とされたことから、県が主体となって、栃木県国会等移転促進県民会議や那須地区の市町や近隣市町で構成する栃木県那須地域国会等移転促進協議会が組織をされ、本市においても合併前から参画しておりました。しかしながら、当時、国は、候補地選定後の２年を目途に、具体的な候補地の結論を出すとしていたものの、その後、具体的な進展は見られず、那須地域国会等移転促進協議会は平成25年の総会を最後に休止状態となっております。　さて、そのような中、今般、新型コロナウイルス感染症拡大によって首都機能移転を含む次なる時代の地方分権の姿を包含した将来像に、新たな見地が開かれたものと考えております。コロナ禍の中、議員ご指摘のように、テレワークやウェブ会議など、ニューノーマルの勤務体制が日常となりまして、新たな働き方や住み方が現出するなど、これまでの東京一極集中の変革を伴う新たな時代の到来については、先々に再発する可能性も高いと言われる新型ウイルスへの対応の必要性から、より強く感じるところであります。ある報道によると、住まいとしてリモートワークに適する栃木県の住宅が非常に人気を博しているとのことでもあり、この難局を次の時代を開く契機として、新たな社会構造の構築に着手すべきであると感じているところであります。　これまで首都機能移転については、大規模地震等の災害リスクを回避するための首都機能の分散やバックアップ機能の確保の観点から、本県でも特にキャンプ那須など危機管理その他を内容とする要望を続けてきたと認識しております。そのような中、福田富一知事は、中央省庁分散移転を含む首都機能移転を次なる時代の主な政策の一つに掲げると報じられたところであります。また、当該地域として那須塩原市長も言及されております。　この７月には、中央省庁移転の第一弾といたしまして、消費者庁が消費者行政の企画立案をする新未来創造戦略本部を徳島市に開設したことが、つい４日前に報じられたばかりであります。　私としても、今回の新型コロナに限らず、繰り返しやってくる可能性のある新型ウイルス対策に有効で、かつ大規模災害のリスクを軽減することにつながる新たな首都機能移転等の在り方については、次の時代のテーマの一つであると考えます。そのため、中央省庁地方移転を含む首都機能の新たな在り方を推進する取組など、郷土栃木県や我が市が持つ良好な環境を国全体の発展のために生かしていく取組には、積極的に参画していきたいと考えているところであります。　次に、リモートワークやワーケーションの誘致についてであります。　新型コロナウイルス感染拡大は、デジタル技術を活用してつながり合うデジタル社会を進展させています。リモートワークやワーケーションは、同様に新しい生活様式が生み出した新しい働き方の一つであると考えます。今後、これらが広がることで新しい人の移動が起き、地方において柔軟な働き方や生活を希望する人が増えることが想定されます。企業においては、そうした多様な働き方、暮らし方を肯定し、支援する動きが高まっていくことでありましょう。　さて、本市は、首都東京と同時に、日光や那須などというビジネス中心地とリゾート観光地双方へのアクセスが適度に良好な上、減少人口比率が県内１位を続けるという活気と身近な自然に恵まれ、現在、まさに暮らしが楽しめる小都市（まち）を目指しておりまして、楽しみながら仕事を、休暇もしながら仕事をというワーケーションや、よい環境でのリモートワークは本市が目指す将来像、暮らしが楽しめる健康・里山・桜の小都市（まち）における具体的な姿の一部であると考えるところであります。つまり、本市はそのような新たなライフスタイルに最適であり、目指すべき姿の一つであると考えるところであります。　当面は、これまで同様に本市の魅力を発信するとともに、現在取り組んでいるお試し移住事業の体験施設をＷｉ－Ｆｉなどデジタル通信環境が装備された施設といたしまして、お試しリモートワークやお試しワーケーションの受皿となるよう、そのような取組を進めてまいり、魅力ある未来予想図の舞台となることを目指してまいります。 ○議長（石岡祐二君）　８番、福田克之議員。 ◆８番（福田克之君）　８番、福田です。　答弁のほう、ありがとうございました。　本当に首都移転もそうです。国の施策にちょうど乗っかるいいチャンスでもあります。また、国会移転等につきましては、平成25年から休止しているということであります。　私も今日、資料のほう、タブレットであったりパソコンのほうにお配りしていますけれども、以前、私は住みよさランキングとかいろんなことをやっていたんですけれども、今回は住みやすさランキングだと思うんですけれども、朝日新聞の雑誌であるアエラであったりとか、あとは、さくら市のほうにたくさんあります大東建託さんのほうで出している資料なんですが、最近は何か県南のほうがどうも目立っているようで、前はさくら市が一番住みよさランキングでよかった、真岡市なんかもよかったではあるんですけれども、最近は下野市、壬生町があります。何かあちらの方に聞きますと、特にやっていないんだよということもあるんでしょうけれども、やはり東京に近い県であったりとかいろんな施策がうまくいっているのかなということもあります。さくら市も高速道路もあります、４号線もあります、293もあります。また、ＪＲもありますし、新幹線の駅も宇都宮からでしたらすぐということもありますので、ぜひその辺も含めまして取り組んでいただきたいと思います。　また、首都機能移転であったり、地方分権の中でも一緒になって取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　続いての質問に入らせていただきます。　２つ目のさくら市行政システムの一元化について質問します。　安倍首相は、７月の政府ＩＴ総合戦略本部で、政府と地方自治体の行政システムの統一化を集中的に進める方針を示しました。マイナンバー制度など、デジタル社会の基盤と位置づけ、各省庁や自治体で異なる方法で行われているデジタル整備を改め、統一のシステムを用いた方式へ切り替えるということであります。　そこで、５年かけ、全自治体の共通サービスを提供できる仕組みを構築するようですが、さくら市における考え方について伺います。　現在の対応、関係機関（国、民間）との連携、課題、問題点、今後の対応、以上、詳細に伺います。お願いします。 ○議長（石岡祐二君）　市長。　　　　　〔市長　花塚隆志君　登壇〕 ◎市長（花塚隆志君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　さくら市の行政システムの一元化についてであります。　行政システムの一元化につきましては、今般のコロナ対策において、国民の膨大な量の申請を受け付けて各家庭にフィードバックするという過程で多大な時間を要するなど、国及び地方自治体における情報システムの円滑稼働に大きな課題が痛感されたということから、安倍総理が指示をした内容であると理解しております。　本市といたしましても、行政システムの統一化を通じた住民サービスの向上は、時代の要請であると認識しておりまして、積極的に取り組んでいくべきものと感じております。　市の対応など、お尋ねの詳細につきましては、総合政策部長に答弁をさせます。 ○議長（石岡祐二君）　総合政策部長。　　　　　〔総合政策部長　高山　登君　登壇〕 ◎総合政策部長（高山登君）　総合政策部長です。　さくら市の行政システム一元化につきまして、市長答弁に補足してご説明をいたします。　議員、お示しのとおり、去る７月15日に開催された国のＩＴ総合戦略本部会議におきまして、安倍首相より、行政のデジタル化の課題は国や地方のシステム連携を円滑に行うことであり、そのために国や地方のシステムを統一的に整備することが必要であるとする原則が示され、かつ国は今後３年間で地方公共団体についてもシステム基盤を統合し、共通的なサービスを提供する仕組みを今後５年間で実現すること、また、これらの作業にかかる工程表を年内に策定するといった方針が示されました。こうした方針の背景といたしましては、今般のコロナウイルス対策における各種支援策の手続において、デジタル化の効果が限定的であったことが大きな要因であると考えております。　現状では、この方針に関する具体的な内容や実施手法など、情報につきまして国から示されておりませんが、本件につきましては、財源面を含め、国が主導的な指導を行うこととされておりますので、近いうちに情報提供されると考えております。また、本件につきましては、国や県はもとより、情報システムを取り扱う事業者とも連携を密にして対応していきたいと考えております。　さらに、現在、さくら市では、行政システムの統一化に向けた取組として、システム間のデータ連携や標準化されたデータ形式を使用するなど、総務省から示されている手法に準拠する形でシステムの統一化に向けた取組を、一部ではありますが、既に開始をしております。これらの取組は、複数の自治体がシステムを共同で運用することにより、費用の削減やセキュリティーの向上、災害発生時のシステムの相互連携が可能などのメリットが期待される自治体クラウドという手法を導入する際にも必要な取組であり、栃木県及び県内市町においても導入に向けた調査研究が進められているところであります。　このように、今回の行政システムの一元化に向けたシステム基盤の統合により、国だけでなく、地方自治体同士の連携が加速するなど、副次的効果が期待されるところでもあり、本市としても、今後、国から示されるであろう具体的な手法、実施時期、財源などの情報収集を積極的に進めたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（石岡祐二君）　８番、福田克之議員。 ◆８番（福田克之君）　８番、福田です。　本当にこのシステム、非常に重要だなというふうに思います。　先ほど、市長、部長からもありましたけれども、仮にさくら市、火災であったり、災害であったりとか、庁舎がミサイルなんかもなったりとかというときも当然あるかと思うんですけれども、やはりそれで、例えば住民票だったり、いろいろなものが取れなくなったときに、例えば近隣の高根沢町だったら矢板市から取れるということまで今後できるようになってくるということであれば、本当に市民の皆さんにも当然いいのかなというふうに思います。　また、今回質問したのは、たまたま７月に安倍総理のほうでＩＴ総合戦略本部のほうで出たということもあったんですが、たしか臨時議会のほうで、こども政策課長であったり、働き方改革担当理事のほうからもありましたけれども、たしかいろんな政策、施策とか、国から来たときに、どうしてもやっぱりシステムが変更になっていると、やはり速やかにいけるということもありました。　これはちょっとある近隣の自治体の議員さんとか職員の方からも聞いた話なんですけれども、国の臨時給付金10万円であったり、その後、子供たちの給付金があったときに、１万円、皆さん、さくら市民のお子さんがいるところにはもう６月に既に入っていると思うんですけれども、ある自治体においては、システムの変更をしていなかったので、10月、11月に遅れてしまうなんていうこともありました。そういったことになれば、本当に市民であったり住民の皆さんが不幸なことになってしまうんで、このシステムというのは、やれるときに改修していくということでありますんで、ぜひそういったことをやれるうちにやっていただきたいなというふうに思います。　既にさくら市におきましては、もう対応が早いということでありますので、より一層早い対応を取っていただきたいなというふうに思いますんで、お願いしたいなというふうに思います。　続きまして、高齢者支援の充実について質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症により、認知症の方が外出の自粛であったり、行動制限による認知症の悪化というのが最近クローズアップされております。議会文教厚生常任委員会でも認知症サポーターの講習等の実施であったり、市内各施設の積極的な調査もこれまで行ってまいりました。　さくら市におきましては、高齢課が中心となり、昨年から地域づくりの勉強会ということも展開されています。コロナ禍で災害対策も当然なんでしょうけれども、地域の行政区、自治会というところもあります、単位で、老人クラブの活動も今後重要になってきます。　そこで、高齢者支援の充実に向けた取組について伺います。　現在の対応、地域との連携、課題、問題点、今後の対応について詳細に伺います。 ○議長（石岡祐二君）　市長。　　　　　〔市長　花塚隆志君　登壇〕 ◎市長（花塚隆志君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　高齢者支援の充実についてであります。　最初に、現在の対応、地域との連携についてお答えいたします。　高齢者の方々がいつまでもお元気でグラウンドゴルフやゲートボールなど、ちょうどいい運動に親しみ、温泉でリラックスし、サロンなどの通いの場において、参加者の皆様との交流を楽しみながら地域のための活動も積極的に行うということで成立をするさくら市ならではの地域包括ケアシステムを確立したいと考えており、そのための地域の仕組みづくりに取り組んでいるところであります。　サロンなどの通いの場は、地域包括ケアシステムを円滑に推進していく上で重要な地域資源の一つであります。生活支援コーディネーターや認知症地域支援推進員を中心に、サロン開設に向けた支援を行っておりまして、現在の状況といたしましては、趣味や茶話会、健康体操など、住んでいる地域で定期的に実施しているサロンについては40か所、認知症カフェが氏家地区に１か所開設されており、また、喜連川地区においては10月に１か所開設される予定となっているところであります。　そして、従来からの重要な地域資源といたしまして、本市の老人クラブであるいきいきクラブについては、31団体ございます。地域の諸活動において中心的な役割を担って活動をされてこられた方々が会されて、現在はこのいきいきクラブの一員となって、地域の友愛活動にご尽力をされているというそのお力については、いわゆる地域包括ケアシステムの中で言うサービス提供者等として、そのお力を発揮していただけないかと考えてきたところであります。　その実現のための仕組みとして、今年度から地域活動推進補助金を新設いたしました。この補助金は、昨年度、私が高齢課職員とともに小山市にお邪魔をいたしまして、視察をした取組内容を参考にしたものでありまして、独り暮らし等の高齢者の方に対しまして安否確認や話し相手といった見守り活動、あるいはごみ出し、買い物、家事援助等の生活支援活動、また様々な地域活動に取り組んでいただけるといういきいきクラブに対しましては、初年度５万円、次年度以降は３万円を助成するというものであります。現在のところ、本町松寿会、蒲須坂盟友会、馬場桜陽会、穂積クラブ・フィオーレ和会の５つのいきいきクラブから申請をいただいておりまして、当初予算額の上限に達したところであります。議員の地元であります蒲須坂盟友会におかれましては真っ先に申請をいただいておりまして、感謝申し上げます。　次に、課題、問題点についてお答えいたします。　高齢者の方々は、極めて実直な傾向がありまして、感染防止のため外出自粛と報じられますと、自宅から一歩も出ないことが取るべき行動だと考える方が少なからずいらっしゃることが分かりました。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、いきいきクラブの地域活動が縮小され、サロンなどの憩いの場についてもその多くが活動を停止しているため、地域での孤立化が進めば、フレイル状態に陥ってしまう方も生ずるのではないかという危惧が生じてまいります。　私は、コロナ禍における高齢者支援の課題といたしましては、このように、まず高齢者の方々の健康を守ること、そして、重症化リスクが高いと言われる高齢者の方々への感染防止の徹底であり、また、新たな生活様式など、活動が制限されている中で、いかにして地域での交流を続けていただくかということであるというふうに考えております。　現在、これらのことに留意しながら少しずつ活動再開に向けた動きがございますが、さらにコロナの影響外におきましても、ここ最近、サロン等におきましては、参加者が固定されていること、活動内容もマンネリ化しつつあることなど、運営に対する手詰まり感などの声も寄せられているところでありまして、今後、いかにして活性化をしていくかが課題となっております。　次に、今後の対応についてお答えします。　昨年度から毎月１回、市民の皆様にご参加いただいております地域づくり勉強会は、新型コロナ感染症の影響もありまして、今年度は８月に初めて開催をいたしました。現在の状況や今後の活動について情報交換を行い、困難な状況下にありながらも皆様の前向きな意見を共有させていただいたところであります。　10月には、社会福祉協議会と共同でサロン代表者会議を開催し、皆様の悩みや心配事、新しい生活様式などの感染防止に関する情報を共有させていただくなど、運営している皆様と連携を図りながら必要な支援を行ってまいります。サロンの中には、一堂に会した活動は控えているものの、電話やメールを活用し、お互いの状況を報告し合ったり、励まし合ったりするといったウィズコロナを意識した準備を行っているサロンもございます。このような好事例につきましては、会議において共有させていただき、今後の活動展開に生かしてまいります。　今後とも、本市といたしましては、やっと芽生え始めたさくら市独自の地域包括ケアシステムづくりの機運が足踏みせぬよう、高齢者支援の充実に間断なく取り組み、コロナ禍を越えるさくら市の地域づくりを構築してまいりたいと考えております。
   ○議長（石岡祐二君）　８番、福田克之議員。 ◆８番（福田克之君）　８番、福田です。　本当に高齢者支援、大事だなというふうに思っています。どうしてもコロナの中で、自粛の生活をしていると、逆にもう引き籠ってしまって認知症が進んでしまうということもあります。先ほど、市長答弁からもありました小山市、先進事例に行ってきたということもあります。また、地域づくり勉強会では、今、栃木県でも、またいろいろなところからも表彰を受けている大田原のえんがおの濱野代表なんかも講師として来ていただいて、逆に濱野代表なんかはさくら市よくやっているねなんていうこともあったりとかするんですけれども、やはりこれまでさくら市のためにいろいろ頑張ってきていただいた方です。特に、いきいきクラブ歴代の会長さん含め、役員の皆さん、特に一生懸命やってこられた方もあります。私の地元もそうかもしれないですけれども、今、複数のところが上がりました。やはりこういったお金の部分もありますんで、ぜひ新しい生活様式の中で活動を再開しながら進めていきたいというふうなこともありますんで、ぜひご協力のほうもお願いしたいと思います。　また、先ほどから出ています生活支援のコーディネーターの方、また今年新たな方も入られたということでありますが、もう各地情報収集で回っていたりとか、いろいろなことで回っているというふうに聞いていますんで、ぜひ一緒になってやっていければなというふうに思っております。　最後の質問になります。　４つ目です。新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。こちらにつきましては、多くの方、５名の方から入っていますんで、私のほうからは４つほど質問させていただきます。　かなり長期化が予想されます。感染症対策であったり、経済対策等財源の確保について質問いたします。また、経済低迷による生活保護や生活困窮に対する対策について。そして、ＰＣＲ検査、こちらも新聞報道等とか、今日、朝来るときにラジオのほうでもやっていました。また、本人や職場、学校の差別や人権配慮の対策について現在の対応、関係機関との連携、課題、問題点、今後の対応について詳細に伺います。お願いします。 ○議長（石岡祐二君）　市長。　　　　　〔市長　花塚隆志君　登壇〕 ◎市長（花塚隆志君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　まず、感染症対策や経済対策等の財源確保についてお答えいたします。　現在実施しております新型コロナウイルス感染症対策の様々な事業の経費につきましては、国からの新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金でほぼ賄われる見込みであります。また、５月の臨時議会におきましては、新型コロナウイルス感染症対策基金条例を制定しまして、議員の皆様の発議により、議員報酬、そして市長等給与減額分を積み立てて対策事業の財源を確保してまいりました。　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、氏家商工会、喜連川商工会、氏家観光協会、喜連川観光協会、さくら市社会福祉協議会など、各団体が実施するイベントが中止となっております。事業によっては、今後、別の形態での実施を検討しているものもあるようですので、事業実施に当たっては関係機関と十分に協議を行い、柔軟な対応や支援ができるようにしてまいりたいと考えております。　この中で大きな課題は、やはり次年度以降、今後の財政運営についてでありまして、市税等の大幅な減収によりまして、十分な自主財源を確保することが困難となることは確実視されていることであります。予算編成への影響も必至ということであります。市税の減収については、地方交付税、あるいは減収補填債など、国の制度によりまして一定の規模では補填されるものと考えておりますが、減収額の全額を賄うことができるものではありません。　新型コロナウイルス感染症対策や経済対策等の経費につきましては、申し上げましたとおり、これまでの実施分及び現在予定する事業における財源確保は見込めるものの、今後の感染拡大の推移がどのような様相を呈するのか、またそれによってどのような内容、あるいはどのような規模の対策が必要となるのかについては全く未知数であります。　以上のようなことから、既に入札差金などの残預金の流用は行わないことを通達しましたが、現在、大規模事業の実施計画の見直しに着手すべく準備を行っているところであります。　今後につきましては、様々な基金の有効活用や交付税措置のある有利な市債の活用をはじめ、あらゆる手法を駆使してこの新型コロナウイルス感染症対策というかつて経験したことのない難局に対応してまいる所存であります。　次に、経済低迷による生活保護や生活困窮者等に関する対策についてお答えいたします。　本市における生活困窮者支援につきましては、社会福祉協議会に業務委託をしている生活困窮者自立支援事業及び生活保護制度、この連携により取り組んでおります。また、社会福祉協議会が窓口となっている社会福祉資金貸付制度の活用も図りながら、各制度の連携による効果的な支援を図っております。　本年３月に生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金と総合支援資金の特例措置が設けられ、コロナの影響によって収入が減少した世帯についても生活資金の借入れが可能となりました。この有用な制度につきましては、制度運用の途中で利用条件の緩和等が図られましたので、それらの情報を順次周知いたしたところでありますが、特に７月以降、利用者が増加している状況となっております。利用者数について申し上げますと、４月から６月までの３か月間は、１か月当たりほぼ二十数件程度でありましたが、７月は40件、８月は41件と推移してきております。加えて、生活困窮者自立支援事業の施策である家賃等を支援する住宅確保給付金についても、４月の制度改正により対象世帯の拡大、あるいは利用条件が大幅に緩和をされました。そのため、この制度の利用者増を予想し、５月臨時議会において補正予算の議決を受け、制度の活用について周知を図ったところであります。　なお、コロナの影響による生活保護の相談につきましては、今のところ皆無である状況が続いておりまして、栃木県全体でも生活保護者数は減少傾向にあるそうであります。しかしながら、このコロナにおける経済的打撃が長期間にわたって継続してしまった場合の影響については懸念しているところであります。　現在、課題として認識しておりますのは、総合支援資金が最長３か月まで貸付け延長可能となったものの、その後の取扱いについては国から示されておらず、貸付けが終了した世帯への支援が不明瞭なことであります。　また、住居確保給付金について、相談件数が低調なことが上げられます。今後とも生活に困窮する方々などへの対策として、住宅確保給付金の有効な活用を理解していただくため、自立相談支援機関である社会福祉協議会と連携して、さらなる周知を図りたいと考えております。また、生活保護を必要とする方が増加する事態も想定をして、関係機関をはじめ各種相談窓口とも連携を密にして、円滑な支援を継続してまいります。　次に、ＰＣＲ検査の拡充についてであります。　ＰＣＲ検査につきましては、本日９月２日現在、県内の医療機関のうち、帰国者・接触者外来である20か所の医療機関を含む160か所の医療機関において実施されております。なお、この検査を実施している帰国者・接触者外来をはじめとする医療機関については、基本的に公表されておりません。また、県によれば、このほかにも帰国者・接触者外来等における業務の増加に鑑み、新たに地域の医師会等が運営する地域外来検査センター８か所を含め、県内全体で168か所において検査を行っている現状とのことであります。　本市の対応としては、第２回定例会に設置された新型コロナウイルス感染症対策特別委員会で申し上げましたように、地域外来検査センターの設置については、塩谷郡市医師会をはじめ管内の首長や塩谷広域行政組合を含めた関係機関等と協力体制を整え、協議を継続してまいりました。その後、県北健康福祉センター管内の３つの医師会による独自の協議も並行して行われたところでありますが、昨日の議員協議会でご報告させていただきましたように、このたび、塩谷及び南那須地区の広域行政組合と２つの医師会を中心とした連携にその管内の３市３町を加えた体制において設置することとし、また10月２日より運用を開始することを決定いたしたものであります。これによりまして、県内の検査体制は、塩谷、南那須ＰＣＲ検査センターを含む全体で169か所となる予定であります。　なお、他地区の例では、複数箇所設置するという場合もある、この設置場所に関してでありますけれども、昨日も申し上げましたように、場所については塩谷地区管内には設置をすることとなっておりますが、当管内においても他地区同様、その場所についての公表はいたしません。これは、冒頭に答弁をした帰国者・接触者外来と同様に、一般への公開は原則行わないとする国からの運営マニュアルに基づくものであります。　また、運営に当たって私が最大の課題と認識していたことは、人材確保であります。人材については、運営に当たっての看護師などの専門職、また誘導員等についても専門のスタッフが必要であるとされたためでありますが、これらの確保にも一定のめどがついたところであります。このように、現在、関係諸機関と連携して設置、そして運用開始に向けた手続を進めているところであります。　次に、本人や職場や学校の差別や人権配慮の対策についてお答えいたします。　新型コロナウイルスの蔓延は、この病気がいまだ不明な点、分からない点が多い感染症であるということから、社会不安を増大させ、感染者や医療従事者及びその家族に対してなど、あろうことか不等な差別や人権侵害が増大するという大きな問題を生み出しております。本来、感染してしまった方々が学校や職場に復帰する際には、そこ、あるいは地域で温かく迎え入れる対応が図られることが望ましいと考えます。しかしながら、理想とは正反対な残念な事態が引き起こされている場合もあることも認識しております。　本市におきましては、初めてコロナの感染者が確認をされたときから、ホームページ及びＳＮＳ等を通じまして、このような人権侵害が起きぬよう継続してメッセージを発信しております。　また、先月21日に開催をされた市町村長会議では、県と25の市町連名によりまして、コロナ感染者等に対する偏見や差別などの排除を誓う新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言を発出したところであります。現在、コロナ感染者等に対する偏見や誹謗中傷への対応方法を学ぶ講習会等が開始をされております。それによりますと、差別等につながる原因としては、やはり目に見えない不安の大きさがあるということでありました。そのためには、まず不安を取り除くことが重要だとされています。一人一人が衛生行動を徹底するということ、共に生活する家族ですら感染していないという事実、そういう正確な事実などを重要視して、不安とおそれを流布するような情報に振り回されないよう自分を支える力を高めること、そして事態に対応されている方々の立場に立てば、誰もが感じるねぎらいや敬けんな敬意という心情を大切にして、それを表現することに心がけることが重要であるということであります。苦しんでいる方々、苦労されている方々の心情や立場を理解して、温かく応援する市でありたい、そう考えております。　本市ホームページには、新型コロナウイルス感染症に関する人権相談をお受けする相談機関の情報を掲載しているほか、中止していた市の心配ごと相談所を７月から再開し、人権相談にも応じられる環境を整えたところであります。関係機関である宇都宮地方法務局及び人権擁護委員連合会との連携協力体制は整っております。　一方、安易で無責任かつ誤った情報が流されやすいと言われるインターネットやＳＮＳでの誹謗中傷や差別につきましては、コロナ本題に限らず、問題視をされております今日における重要な課題であります。驚くほど短時間であらゆる情報が拡散する時代、有害とも言える情報から一人一人を守ろうとする動きについては積極的に賛同し、取り組んでいきたいと考えております。　今後とも、コロナ禍において発生しやすいと言われる人権侵害を防止し、市民を守る啓発等の施策について関係機関と連携して継続的に注力してまいります。　なお、学校における差別、人権配慮の対策につきましては、教育長からお答えございます。 ○議長（石岡祐二君）　教育長。　　　　　〔教育長　橋本啓二君　登壇〕 ◎教育長（橋本啓二君）　教育長です。　市長答弁に補足して答弁をさせていただきます。　学校現場において感染者が認められた場合は、当事者に対する差別的な言動がないよう児童・生徒、保護者、教職員に対して、ふだんから人権に配慮する行動を求める意識啓発・啓蒙活動を行っています。具体的には、日常的な教育活動で適宜こうした話題を取り上げたり、保護者への情報発信などを行ったりしています。また、子供たちが新型コロナウイルス感染症予防について正しく理解し、適切な行動が取れるよう、指導により学習を行っています。　さらに、直近では、文部科学大臣より、このことについて児童・生徒、保護者、教職員別にメッセージが発出されました。市教委としては、さきに述べた活動を徹底するとともに、必要に応じて教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが教育相談などを行って心のケアに努め、一人一人に向き合う態勢を取るようにしております。　今後とも、感染する可能性が誰にでもあり、コロナウイルス感染症に対する差別や中傷を許さない姿勢、意識の醸成に、これまで同様教育委員会と学校が一体となって取り組んでまいりたいと思います。　以上であります。 ○議長（石岡祐二君）　８番、福田克之議員。 ◆８番（福田克之君）　８番、福田です。　コロナウイルス感染につきましては、本当にいろいろなことが出ています。また、多くの議員の方がこれからも質問しますが、先日、ＮＨＫのＢＳで矢板の五味淵先生の話なんかもしていましたし、さくら市の岡先生なんかも出ていたりとかしていましたけれども、やはり昔からそういったことがあるなということもあるので、しっかりその辺もＰＣＲ検査に関しましては、ぜひ、新聞報道のとおりだと思うんで、お願いしたいと思います。　また、いじめ、差別、今日、市長なんかもシトラスリボンを職員の皆さんなんかも、議員の皆さんもしているとは思うんですけれども、シトラスリボンのほうを着用していますんで、ぜひ差別がないような形、人権に配慮ということで進めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。　市長もあと残り任期半年ということもあります。また、定年退職を迎えられる職員の皆さんも残り半年ということありますんで、議会執行部ともに議論、切磋琢磨して、さくら市のためにコロナも含めて、よりよいまちづくり、スピード感を持ってやれればなというふうに思います。　以上をもちまして私の一般質問を終わりにします。　ありがとうございました。 ○議長（石岡祐二君）　この際、暫時休憩いたします。　休憩時間は11時５分までといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４７分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石岡祐二君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０５分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △若見孝信君 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員の質問を許します。　　　　　〔１１番　若見孝信君　登壇〕 ◆１１番（若見孝信君）　11番の若見孝信でございます。　石岡祐二さくら市議会議長より一般質問の許可をいただきましたので質問をさせていただきます。また、傍聴席にお越しの皆さん大変ありがとうございます。質問に入る前に、新型コロナウイルスに感染され、尊い命をおとされた方々に対しまして、心からご冥福をお祈りいたします。また、新型コロナウイルスに感染され、闘病生活を送られている方々にお見舞いを申し上げますとともに、早くご回復をされることを願っております。そして、昼夜を問わず新型コロナウイルスの治療に当たられておられる医療従事者全ての皆様に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。　それでは、質問に入ります。　１問目は、新型コロナウイルス感染症での対応についてをお伺いをいたします。今回の一般質問は５人の議員が新型コロナウイルス関連の質問をされておりますので、ダブらないように質問をさせていただきたいと思います。　１問目は、学校や保育園で感染が確認された場合の対応について。　２問目は、これまでさくら市の感染対策での事業費について。　３問目は、今後の感染拡大を見据えた対応についての３問にわたり、質問をいたします。　小中学校での児童・生徒、あるいは教職員の感染が確認された場合、学校の休校や学年休業等の判断基準は定めているのでしょうか。また、定めているとすれば、その期間をどの程度としているのか、お伺いをいたします。　また、保育園や放課後児童クラブにおいても、学校と同様に園児や児童、あるいは保育士の指導員の感染が確認された場合の当該施設の休園等についても、判断基準やその期間の設定があるのか、お伺いをいたします。　２問目、これまでさくら市としては、新型コロナウイルス感染対策として国の臨時交付金や新たに設けた新型コロナウイルス感染症対策基金等を活用して、多額の事業費を投入してまいりました。また、栃木県内の他の市町に先駆けて取り組んだ事業もあり、市民や事業者からは、さくら市の対応に感謝する声もたくさん届いています。しかし、事業者が非常に多岐にわたり、全体像が把握しづらい面もあると思われますが、そこで、改めてこれまでの対策事業費の総額、実際の市民や事業への支援額、その対象者としての市民や事業者別の合計額等をお伺いをいたします。　３問目、感染が拡大しつつある中、市民や個人、中小企業を取り巻く環境は、さらに厳しいものを増すことが懸念されます。感染拡大防止とともに、地域の経済の落ち込みをいかに抑制していくのか、非常に難しいかじ取りが求められると思います。他の都道府県においては新たな営業自粛等が取り沙汰されております。　そこで、今後さらに状況が悪化した場合、さくら市としてはどのような対策を想定しているのか、お伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　市長。　　　　　〔市長　花塚隆志君　登壇〕 ◎市長（花塚隆志君）　それでは、ただいまの若見議員のご質問にお答えいたします。　まず、新型コロナウイルス感染症での対応についてのうち、最初に、学校や保育園で感染者が確認された場合の対応についてであります。　小中学校での児童・生徒、あるいは教職員の感染が確認された場合の学校休校などの判断基準についてですが、県のガイドラインにおいては、防除作業や濃厚接触者を特定する期間などを想定し、２日以上の休校が指示されております。これまで県内の他自治体における学校現場で感染が発生した実際の例では、その学校によって防除作業期間、保護者理解、さらには濃厚接触者の多寡によってばらつきがあり、それぞれの学校で休校期間は異なっております。　本市におきましては、学校現場での感染症対策マニュアルを改めて定め、市内の学校内で感染が確認された場合、原則休校措置としますが、やはり２日以上の休校を最低限として、学校医、県とも協議をしながら休校期間を判断することといたしております。　また、保育園及び放課後児童クラブの利用児童や、その職員の感染が確認された場合には、国からの通知に基づきまして、栃木県と連携の上、感染者の状況の把握とともに、濃厚接触者の範囲の確認を行い、休園、休館の判断を行います。休園、休館の期間は、７月29日に開催した感染症対策本部会議において、３日間程度と決定したところであります。この３日間で保健所の指示に従って施設内の消毒、そして濃厚接触者に特定された方のＰＣＲ検査の結果を踏まえて、嘱託医及び県と協議をした中で休園、休館期間を延長するか否かを判断させていただきます。また、これに加えまして、放課後児童クラブにつきましては、施設利用者に感染者がいない場合でも、小学校の児童や職員が感染し、休校となった場合には、その期間を休館といたします。　なお、市内の保育園宛てに休園の判断基準と、それに対応する事務のフローチャートを７月31日に通知をしたところであります。　次に、これまで新型コロナウイルス感染症対策に要した事業費についてお答えいたします。　直近のデータによりまして、まず、個人や世帯への支援について申し上げます。　全市民を対象として１人当たり10万円を給付した特別定額給付金は市民の99.9％、４万4,080人、総額44億800万円を給付することができました。また、子供１人当たり１万円を給付し、子育て世代を支援するという子育て臨時特別給付金は８月26日時点で3,597世帯、総額6,069万円を、また、市独自の支援策である収入基盤が脆弱な独り親などの世帯へ１世帯当たり２万円を支給する児童扶養手当受給者に対する臨時給付金は305世帯、総額610万円の給付を完了しております。児童・生徒の学力維持、そして休学中の読書を推進するために児童・生徒１人当たり2,000円の図書券を配付した学力維持読書推進事業では、児童・生徒総数3,800人に総額760万円を、また、夏の炎天下における児童の登下校の健康を守るための冷感サマースカーフを児童2,500人に配付し、所要額は111万5,000円であります。　また、市への保険料などの支払い等を軽減する支援、これについては、８月26日時点では国民健康保険税の減額免除は４件、免除額合計133万5,000円であり、後期高齢者医療費保険料と介護保険料の減額、免除は、今のところありません。市営住宅の家賃の減額は３件、17万8,200円となっています。市税等の納付期限を延ばすこと等により経済的な負担を軽減する支援、やはり８月26日時点では、市税の納付猶予は５件、64万8,500円、国民健康保険税の納付猶予は３件、42万9,000円、後期高齢者医療費保険料については、申請は今のところありません。上下水道使用料の支払いの猶予は10件、15万1,990円となっております。　これら市民向けの事業等総額としては、市税等の猶予は除きまして、交付、給付等を合わせた合計額44億8,350万円であります。　次に、事業者への支援について申し上げます。　国の支援策である持続化給付金の対象から外れてしまう事業者を支援する地元事業者応援助成金、８月26日時点で80件、総額2,390万6,000円を交付しております。また、飲食店、宿泊業、旅行業等を対象といたしました本市の事業者緊急支援交付金を同日時点で160件、1,600万円を、また、感染症の拡大防止のための資材購入費を支援する感染症防止対策交付金は518件、1,554万円を交付しております。また、1,000万円までの融資にかかる信用保証料や利子を補助する新型コロナウイルス感染症対策特別資金における信用保証料の補助も８月26日時点で222件、4,399万8,466円を支援しておりまして、ちなみに現在の貸付けの状況は、今議会の補正予算を経て、貸付額上限が21億円となってまいりますが、申請額は、現在19億円を超えている状況であります。また、事業者に対する市税等の納付期限を延ばすことにより経済的な負担を軽減する支援、８月26日時点で市税の納付猶予は31件、3,170万4,040円、また、上下水道使用料の支払い猶予の申請はありませんでした。　これら事業者向けの事業等総額としては市税等の猶予は除くものとして、交付が9,944万円、融資が19億円以上ということで、合計額は約20億円であります。　最後に、総額を申し上げます。ここまで申し上げてきた個人と事業主への支援に加えまして、地元商店等応援クーポン券発行事業、あるいは医療従事者等応援事業のほか、小中学校その他への施設へのサーマルカメラを設置する、そんなような取組を行っておりまして、その予算計上している経費の総額を申し上げますと、51億9,000万円となっております。　次に、今後の感染拡大を見据えた対応についてお答えいたします。　感染拡大が懸念される愛知、岐阜、三重、沖縄の各県では、独自に緊急事態宣言を発出して、接待を伴う飲食店等に対して営業時間の短縮等を要請して、対策を強化しております。また、全国知事会は、感染拡大防止策への財源確保と特別措置法改正を国に緊急提言したところであります。　本県においては、８月12日、国の感染状況判断基準の見直しを受けて、警戒度を新たに７指標、４段階としました。警戒のレベルについては、７月28日に感染拡大注意に引き上げましたが、そのままでありまして、８月26日には、８月30日までとしていたその期限を１か月延長して９月30日までとしました。　本市といたしましては、この７指標のうち、市や町でも比較することができるという直近１週間の新規感染者数、直近１週間とその前の週の１週間の新規感染者数の比率、そして直近１週間の感染経路不明割合の３つの指標を本市の８月末時点に当てはめたところ、本市のレベルは、現時点で、４段階ある警戒レベルのうち、最も低いレベルの感染観察に位置しております。今後、秋冬に感染が急拡大した場合、本市としては、県の対応と連携しつつ、先ほどの新規感染者数などの指標に加え、ハイリスクとされる高齢者の感染状況などを踏まえ、市独自の対策、注意喚起を発出する予定でおります。　また、今定例議会では、新たな対策として、この秋冬における医療機関への負担を軽減する目的でインフルエンザ予防接種を全年齢に拡充して助成をする補正予算案を提出したところであります。　なお、議員ご指摘の感染拡大時の営業自粛要請でありますが、これは通常、インフルエンザ等対策特別措置法に合致する場合、法に基づいて、都道府県への対策本部長、知事の権限として行うものであります。もちろん法律によらず、独自の判断として要請することは可能であるということですが、いずれにいたしましても、実効性を担保する法的措置がないため効果は希薄だとして、全国知事会がその法律改正の緊急提言に至ったところであります。　本市としては、引き続き、感染防止に対する注意喚起を行いながら、新しい生活様式の徹底を図り、それでも市内での感染の急拡大など、事態が大きく変化した場合には、国・県と連携した対策や支援策をはじめ、本市独自の判断による感染防止策や経済対策、支援策等の実行を含めて施策の徹底を図り、市民の健康、子供たちの学び、本市の仕事と暮らしを守ってまいります。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　答弁ありがとうございました。　学校、保育園での感染者の確認は、２日以上ということだと思います。それで、保育園、児童クラブについては休園を３日程度とすると。そして状況に応じて休園期間を延長するということの答弁でありました。　それと、新型コロナウイルス対策費ですが、ちょっとメモを取っていたんですが、給付金とか支援、図書券、冷感サマースカーフ、助成金、17ぐらいの項目の支援策、ちょっと私の数字が間違っているかもしれませんが、17ぐらいの支援策のメニューがあったと思います。総額51億9,000万円ということでありますので、これも了解をさせていただきました。　３問目の今後の自粛要請はどのようにという質問ですが、先ほど、７指数で、現在さくら市の警戒レベルが４ということなんですが、ちょっと私も数字に弱いのか、ちょっと意味がよく分からないので、後で聞かせていただきますけれども、これはあくまでも感染拡大が広がったときに、さくら市としてはどのような対策をするのか、これはあくまでも県がそれに自粛要請のものを出すんだとは思うんですけれども、どちらかというと、新しい生活様式も変わっていく中で、さくら市と大都市圏とを考えると、さくら市はそこまで至らないのかなと、そんなふうに思っていますが、今後、感染時の際のためにも、さくら市独自のガイドラインを作成したらどうかなと思っております。ぜひ提案をさせていただきたいと思っています。　それじゃ、早速、再質問に入りたいと思いますが、医療機関への支援についてお伺いをいたしますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、医療従事者は日々緊張を持って懸命に取り組んでいると思います。さくら市も、これまでにも医療従事者には、感謝の意を込めて地元農産物や花の贈呈を実施してまいりました。また、国からの医療従事者の慰労金等が交付もされました。しかし、医療機関の受診者が大幅に減少して、そして経営状況が非常に厳しいとの声も聞かれるわけであります。日本医師会からは、公的支援の必要が打ち出されていますけれども、地域医療の最前線を担っているのは、地域の診療や病院であると思っています。　そこで、医療機関へのさらなる支援策を検討することも必要ではないかと考えますが、さくら市の考え方をお伺いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　市長。 ◎市長（花塚隆志君）　それでは、ただいまの若見議員の再質問にお答えいたします。　医療機関への支援ということでありますけれども、本市としては、これまでに市内の医療機関へマスク１万2,800枚を、あるいは消毒液や防護服を提供するなどの支援、また医療従事者支援の地元農産物や花の贈呈を執行したところであります。また、医療機関の経営状況等につきましては、いろいろな報道があり、いっときはほとんど患者さんの姿が消えたということがあったようです。ただ、最近ですと、いろいろな医療機関は、ちょうどＰＣＲ関係で回っているのを見ると、ある程度患者さんが見られるようにはなっているなというふうには考えていますが、現状、我々が把握している４月から６月の状況の調査結果の数字をお聞きすると、やはり全国で６割以上の医療機関が赤字となっているという状況調査が上がっておりました。　そのような状況の中、市として、経済的な対策等というと、やはり市のレベルではなかなか難しいだろうなと考えていたところでありますけれども、これにつきましては、ちょうど８月28日に総理が退陣を表明されたその前に発表された新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、今後の取組の決定として、医療提供体制の確保において、医療機関の安定経営を確保するためのさらなる支援というのが明記をされて、安倍総理は経営上の懸念を払拭する万全の支援を行う考えを表明いたしておりますので、我々、市のレベルとしては、国の対策に期待をして、また、我々としては、従来から病院等で不足しているという物資、医療品などの支援等を行ってきておりますので、それらについて、あるいはまた何かできる支援はないかということを常に連絡しておりますので、市として、できる最大限の支援を講じて、やはり医療提供体制を確保していくというのは、特に冬場に向けて非常に大切なことなので、万全を尽くしてまいりたいと考えております。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　さくら市には大きい病院が２つあって、また、医院もたくさんあります。医療がしっかりしていると、とても住みやすいまちでもありますので、今後、医療機関とも連携を取りながら、支援できるものは支援していただきますようにお願いをしたいと思います。　続いて質問させていただきますけれども、厚生労働省が推奨している新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡについて質問させていただきます。　ＣＯＣＯＡは、皆さんもご存じのとおり、厚生労働省が公式に提供しているアプリですが、これは新型コロナウイルス陽性登録した人との接触を知らせるアプリでもございます。現在、全国で登録数が1,600万人とも言われています。２割近い方が登録をされていると。さくら市の登録数というのは何人かというのは多分分からないと思いますので、答弁は結構でございますが、昨日、石岡議長から皆さん接触アプリをインストールしてくださいというお話がありましたが、多分、議員の皆さんも全員の方が登録されていますし、恐らく職員の皆さんもアプリを登録されていると思いますが、今後、さくら市民に対して、この接触確認アプリＣＯＣＯＡの登録数を増やすために何か考えがあるんだったらお伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君）　健康福祉部長です。　ただいまの若見議員の再質問にお答えいたします。　厚生労働省が提供しております接触者アプリ、通称ＣＯＣＯＡにつきましては、今、議員のほうから詳細な説明をいただきました。これの普及を、市といたしましては、まずは市民の利用促進を図りたいというふうに考えております。そのため、広報さくら８月号をはじめ乳幼児健診でのチラシ配布、また、成人の総合健診実施時におけます待合室でのポスター掲示など、普及啓発に取り組んでいるところであります。　また、議員からありましたように、市職員に対しても、感染症対策本部会議でアプリの利用を推進するとすることとし、その周知を図ったところであります。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　ありがとうございました。　続きまして、令和２年度成人式の式典についてお伺いをいたします。　これは教育長に質問させていただきたいと思いますが、先月の８月５日、アメリカ合衆国カリフォルニア州ランチョパロスベルデス市との友好姉妹都市を結びました。その式典の中で、ランチョパロスベルデス市長からのメッセージの中で、とても印象的だった言葉がありました。それは、「私たちは似ているところや異なるところを喜んで受け入れます。私たちは失敗を恐れません。それによって成長するからです」という言葉でございました。　その言葉を見据えた上で、令和２年度の成人式の式典についてお伺いをいたします。　成人式は、一生に一度の特別な日でもあります。一人の人間として社会的に認められるために行う行事でもあります。成人式で行われる式典は、2000年に祝日法改正によってハッピーマンデー法が改正され、毎年１月の第２月曜日に変更をされました。そして、成人式といえば、女性は振り袖を着て、男性は羽織はかまやスーツ姿で参加をされ、会場は華やかであります。新成人者もこの日の式典を楽しみにしておりますし、早い新成人は、２年前から準備をされている新成人も多いと聞いています。本年度の成人式も１月11日に予定しておりますが、現在の新型コロナウイルスの影響で不透明なところもありますが、本年度の成人式の式典をどのように考えているのか、お伺いをいたします。　あわせて新型コロナウイルスの状況を見据え、成人式の式典の中止も考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　教育長。　　　　　〔教育長　橋本啓二君　登壇〕 ◎教育長（橋本啓二君）　教育長です。　ただいまの若見議員のご質問にお答えいたします。　本年度の成人式の式典はどのように考えているかについてであります。　本年度の成人式につきましては、令和３年１月10日に氏家公民館ホールで開催する予定でおります。しかしながら、本年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、従来のように新成人が一堂に会し、ご来賓の出席やお祝いの言葉をいただく等、通常の内容では行わず、新型コロナウイルス感染症対策を十分行った上で、会場での滞在時間ができるだけ短くなるよう、内容を変更してお祝いをする予定でおります。具体的には、会場内の入場者を最小限にするため、ご家族の入場はご遠慮をいただき、新成人のみの出席といたします。また、来賓の方々も最小限の人数で式典を実施いたします。さらに、これまで新成人が企画して実施してきましたオリジナルイベントの省略、式典の入場者を同会場で２回程度に分けて、分散した開催等を検討しているところでございます。　感染防止対策としては、事前に体調が優れない方の参加を控えてもらうことや、今、話題に出ました新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡの利用等を周知いたします。また、式典当日も入り口でのサーマルカメラによる検温の実施、マスクの着用、手指の消毒、さらに会場内においても、椅子の間隔を前後左右に空けた配置とし、常時換気を行いながら式典を実施する予定でおります。　今後も新型コロナウイルス感染状況を注視しながら、成人式実行委員の意見などを参考にして、新成人者の安全を最優先し、安心して参加できる成人式となるよう実施方法を検討してまいります。　続きまして、２番目の新型コロナウイルスの状況を見据え、成人式の式典の中止もあるかについてでございますが、全国的に感染者が増加し、国・県の緊急事態宣言が発令された場合や、国や県が示すイベント開催のガイドラインの基準に沿った実施が困難となった場合、また、本市の感染状況などを基に、可否の判断をいたします。　成人式の開催に当たっては、できる限りの感染予防対策を行ってまいりたいと考えておりますが、これから新成人やご家族の皆様、関係者、そして多くの市民の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、成人者にとって思い出に残るような成人式を目指して準備を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　実施をするという意見をいただきました。　今年は、令和元年度の成人式が行われました。それ以降、さくら市でイベント関係、行事関係は全て中止ということでありますので、できれば、今年度の成人式は実行できるように願っているところでありますが、まず再質問をさせていただくんですけれども、過去３年の参加者数、これは喜連川と氏家地区に分けて、そして何割の方が参加をされたか、お伺いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　教育次長。 ◎教育次長（栗橋仁君）　教育次長です。　ただいまの若見議員の再質問にお答えいたします。　過去３年間の参加者数について、氏家地区、喜連川地区の区別での集計は取ってございませんので、合せた数字ということで答弁させていただきたいと思います。　平成29年度は、対象者が460人、参加者が310人、参加率が67％。平成30年度は、対象者468人、参加者341人、参加率が73％。令和元年度、対象者507人、参加者が350人、参加率69％となっております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　今年度は何人いたか、ちょっとそれもいいですか。 ○議長（石岡祐二君）　教育次長。 ◎教育次長（栗橋仁君）　教育次長です。　今年度の対象者数につきましては、これから正確な対象者の抽出をかけまして人数の確定という形になってございます。おおよそということで、我々といたしましては、450名から460名程度と考えております。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　ありがとうございました。　大体70％前後で推移をしていると。ちょっと今聞いていて、成人者460、468、元年は507名という、かなり増えているんだなというふうに、今、印象的に思ったわけでありますけれども、先ほど、教育長の70とすると、大体310人ぐらいの参加者が見込まれるような気がしますので、平成29年が460人ですので、67％で310人、三百二、三十人かなと今年度の出席率は。ただ、コロナの関係で、もうちょっとこれは減るのかなという気がいたしますが、教育長の答弁の中で、式典の入場者を同会場で２回程度で分散して開催を検討していると答弁がありましたが、具体的にどのような方法なのか。県のガイドラインでいくと、公民館は800人、400人であれば可能だということであれば、１回でできるのかなという気もしますが、２回程度で分散して開催をするという答弁の内容についてお伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　教育次長。 ◎教育次長（栗橋仁君）　教育次長です。　ただいまの若見議員の再質問にお答えをいたします。　今年度の成人式は、やはり３密を避けることをはじめといたしまして、その感染防止の観点から、時間をずらして、２回で分散開催を検討しているところでございます。具体的な分散方法につきましては、現在、案ではございますけれども、例えば、氏家中につきましては10クラス、喜連川中につきましては２クラスございますので、合計いたしますと12クラスということで、人数が半数程度になるように、クラスごとに分散開催を検討している状況でもございます。　今後も感染状況によっては、この成人式の開催方法が変更になる場合もあるかもしれませんけれども、新成人者が安心して参加できる成人式となるよう、感染状況を確認しながら開催方法を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　分かりました。　６クラス、６クラスということを検討しているということでありますが、予定どおり氏家公民館で開催するとしますと、ソーシャルディスタンスは取れるのか、お伺いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　教育次長。 ◎教育次長（栗橋仁君）　教育次長です。　ただいまの若見議員の再質問にお答えいたします。　ソーシャルディスタンスにつきましては、受付時においては、受付場所を複数箇所設けることや、受付時間を分散させるなど、１か所に集中することを防止させていただくとともに、受付待ちの際には一定距離を確保できるような対策を講ずることを今、検討しております。　また、成人者やご来賓の座席の配置につきましても、椅子の間隔を広く取って設置するとともに、新成人者の皆様には、会場では極力会話を控えていただき、適切な距離を保っていただくよう館内アナウンスで呼びかけるなど、ご協力をいただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　分かりました。　本当に安全を考えていくなら、私の適当な案かもしれませんが、さくらスタジアムの外でやるとか、そうすると、親御さんたちも見られるのかなと思いますが、時期的に寒いし、ちょっと不可能かなと思うんですが、逆に６小学校ありますので、学区ごとに押上小学校、上松山、氏家と学区ごとにやるということになれば、かなり人数も少数になって、ただ、この企画をするのにも、それは大変だなと。仮に、じゃ、押上小学校は総務課が担当、上松山小学校は建設が担当、氏小はさくら市議会が担当でやるなんていう、そういう案も、私の勝手な案でございますが、そういう分散型、６小学校を使って分散型でやるのはどうかなと思っていますけれども、その考えについてお伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　教育次長。 ◎教育次長（栗橋仁君）　教育次長です。　ただいまの若見議員の再質問にお答えいたします。　ただいま議員からはご提案をいただきましたが、小学校区ごとの成人者の数には、やはり大きくばらつきがございます。会場を分けることで、多くの会場準備、またスタッフも分散することになりますということで、十分な感染予防対策や運営上の課題に対応することが難しいということで考えております。　会場につきましては、現在、国・県が示しているイベント開催が、イベントのガイドラインの基準に沿って感染症対策を行えば、氏家公民館ホールでの開催も可能でありますので、例年行われておりますその会場で実施を考えているところでございます。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　了解しました。　私の提案は受け入れられないということです。　２問目の質問になりますけれども、仮に成人式が中止になった場合、最終いつまで、どのような方法で新成人者の方々に通知をするのか、お伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　教育次長。 ◎教育次長（栗橋仁君）　教育次長です。　ただいまの若見議員の再質問にお答えいたします。　成人式を中止と判断した場合の周知につきましては、中止判断を早急に行うこととなりますが、中止の周知方法につきましては、周知漏れを防ぐため、通知文の郵送や市ホームページのほかに市のツイッター、ライン等のＳＮＳを活用するなど、複数の方法により行うことを現在考えております。　また、成人者の中止情報の確認方法につきましては、11月に新成人者に発送する案内通知に、市のＳＮＳのＱＲコードを掲載をいたします。このＱＲコードを読み込んでいただくことで情報を確認できるように、現在検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　分かりました。　ぜひ、中止にならないように実行していただきますようにお願いいたします。　先ほどの新成人と実行委員会との打合せが行われているということでありますけれども、この打合せの中で新型コロナウイルスに関しての意見、また中止の意見などは成人者から出ているのか、お伺いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　教育次長。 ◎教育次長（栗橋仁君）　教育次長です。　ただいまの若見議員の再質問にお答えいたします。　実行委員会は８月14日に第１回目が開催されております。実行委員会からの意見としましては、成人式は実施してほしいということと、あと、氏中、喜中一緒に開催したいという気持ちはあるんですが、新型コロナウイルス感染症を考慮すると、待ち時間が長くなってしまうこと、そこら辺が新成人の負担を考えると、やはり２部制に分けるのもよいのではないかというようなご意見等をいただいております。　今後も実行委員会や成人式のリハーサル等、これから行ってまいりますので、委員からの意見を参考に、できる限り感染予防策を行って、安心して参加できる成人式となるよう、実施方法を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　成人者からの意見は大半が予定どおり成人式を開催してほしいという意見だと思います。　保護者からも、本年度の成人式は実行するのか中止するのかという声もいろいろ届いていますけれども、成人式は一生に一度の思い出でありますし、特に女性の新成人者は２年前から振り袖の予約を取って、高いお金を使って着物を決めたり、当日の美容室の予約を取ったりということで大変な思いをされると思いますけれども、成人式が無事に終了することを願っていますが、実は、私がちょっと気になったのは、サーマルカメラを設置して、そこで37度５分以上の方は帰っていただくということになると思うんです。そのときに、担当者は生涯学習課の早田さんが担当になるのかどうか分かりませんが、そこで振り袖を着て、頭をちゃんとして、入り口に入ったらお帰りくださいという、本当に切ない気持ちになるんじゃないかなと。前もって熱のある方はご遠慮くださいという、ある程度強いものを出さないと、いきなりその格好で、生涯学習課長がお帰りくださいと言うのは、これは言いづらいと思うんです、本当に。それを考えたときに、体温計も余っているかどうか分かりませんが、私の提案なんですが、できればテントを張ってお医者さんに来ていただいて、看護師さんにいていただいて、そしてサーマルカメラが37度５分ありましたと。じゃ、こちらのドクターに診てもらって、再度検診してもらって、これは駄目ですねというのであれば、ある程度は納得しますが、市の職員さんに帰れと言われて、うちで測ったときには37度しかなかったのに、当日行ったら37度５分あったというときに、帰れと言ったときに、何となくそれは言いづらいんじゃないかなと思います。特に、本来は保護者と一緒に成人者は車に乗って来ますけれども、保護者はいませんので、そこで降ろして帰るという状況だと思いますから、そのときに、じゃ、保護者をどうして呼んでいくという、いろいろごたごたするような気がしますので、ぜひ医師会のご協力をいただける、特に市長の身内にお医者さんがいますから、さくら市の医師会にお願いをして、ぜひドクターに入り口にいてもらうというのは、私は一番のソーシャルディスタンスの一つなのかなと、そんなふうに思っていますので、ぜひご検討いただいて。答弁は結構です。答弁しづらいでしょうから、答弁は結構ですので、ぜひドクターを入れていただきますようにお願いします。大変ですよ、早田課長、そこで帰ってくださいと言うのも言いづらいじゃないですか、きれいなのを着て来られて、お金をかけて来て、はい、お帰りくださいというのは、本当に切ない気もしますので、ぜひそこら辺をご理解いただきたいと思います。　それでは、成人式についての質問を終了させていただきます。　３問目、もう時間もありませんので、ＧＩＧＡスクールについてお伺いをいたします。　タブレット端末の利用法について、国のＧＩＧＡスクール事業が新型コロナウイルス感染拡大で学校の長期休校措置等もあって、前倒しで本年度中の実施となりました。　さくら市としても児童・生徒１人１台配付に向けて取り組んでいるところですが、このタブレットの具体的な使い方についてお伺いをいたします。　また、家庭学習のために持ち帰りさせている例もあると聞いていますが、さくら市においてはどのような使い方を計画しているのか。万が一、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、また学校の休校措置が取られた場合に、タブレットを利用したオンライン授業等は可能なのかについてもお伺いをいたします。　続きまして、教職員のサポート体制についてお伺いをいたします。　ＧＩＧＡスクールの実施に伴い、その活用効果について、教師の理解力や習熟度等によって格差が生じかねないとの懸念があります。そのためには、きちんとした研修のみならず、ＩＣＴ支援員等のサポート体制の充実が不可欠だと思いますが、さくら市におけるそれらの体制整備はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　市長。　　　　　〔市長　花塚隆志君　登壇〕 ◎市長（花塚隆志君）　ただいまのご質問にお答えいたします。タイムオーバーになると思いますが、ご容赦いただきたいと思います。　ＧＩＧＡスクールについてであります。　ＧＩＧＡスクール構想の事業内容は、これまでも申し上げましたとおり、進化プランに合致をして、これまでの整備手法は、すなわちＩＣＴ推進指定校である喜連川中学校に導入済みであるタブレットなどについてなんですけれども、多額の通信料が発生する仕組みでありましたが、今回は通信料が発生しない新たな方式の整備が可能となるなど、市として取り組む価値がある画期的な補助事業として、いち早く決断をして国へ申請を行ったところであります。　本市としては、今年度、まず、各学校の大容量のデータ通信が可能な通信環境を整備いたします。加えて端末につきましても、従来は次年度以降としていた予定につきましては前倒しをして、本年度中に市内小中学校の全生徒に１人１台のタブレットを配備いたします。　本市では、現在既に喜連川中学校で先行導入をしているタブレット116台を含めて市内各校に約800台、799台のパソコン、タブレットが配備されておりますが、それに加えて今年度は新たに全児童・生徒用に約3,800台の導入を行うものであります。これは、新型コロナウイルス感染症を受けて文科省が次年度の補助事業予算の前倒しを実行したものでありまして、予算につきまして、今議会に必要な端末導入経費の補正予算を上程させていただいております。　それでは、タブレット端末の利活用について申し上げます。　全教科に対応するものとして、現在、喜連川中学校で先行的実践使用を行っている授業支援クラウドロイロノートを全ての授業で活用することといたしました。このロイロノートによりまして、課題プリントなどを児童・生徒へ一斉配信、あるいは一斉回収することが瞬時にできるようになります。教員のパソコンの画面では、そうした課題に各児童・生徒一人一人の様子がつぶさに表示をされるということで、個人の習熟度の確認も可能となります。タブレットの画面には授業に有効な動画、分かりやすい音声解説や画像表示がされる豊富な内容でありまして、現在の喜連川中学校の活用事例からは、授業支援に有効に活用できることが実証されております。このように、また、授業支援にも有効でありますけれども、教員の業務改善にもつながる有用なツールであります。　これに加えまして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う長期の臨時休校の際には、全児童・生徒が家庭学習を余儀なくされたことから、本市におきましては、早急に対応すべきと判断いたしまして、５月に全ての児童・生徒が自宅で学べる環境づくりの一環として、家庭学習サービスｅライブラリを導入いたしました。このｅライブラリーは、学校現場からの要望によって導入したクラウドサービスでありまして、ふだんの授業で使うドリルなどの問題が家庭で取り組め、学校側もどの児童・生徒がどこまで進んでいるのかを確認でき、なおかつ百科事典のような機能も併せ持っていることから、疑問を感じたときに参考書を開くように調べることが可能で、自分が気になった問題なども何度も反復学習できるものであります。　また、オンライン授業につきましては、４月から６月にユーチューブを利用して実施したオンデマンド型、単方向型については現在でも実施できますが、双方向型であるライブ型を含めた本格的な実施につきましては、ハード、ソフト両面の整備が必要なことから、その課題、問題点を検証しておりまして、通信環境に難のある家庭に対する支援も検討しているところであります。　今後とも、この新型コロナウイルス感染症に対峙しなければならない難局を、学校教育のＩＣＴ教育を一気に進化させる契機として取り組んでまいりたいと考えております。　端末導入の詳細、教職員サポート体制につきましては、教育長からの答弁となります。 ○議長（石岡祐二君）　教育長。　　　　　〔教育長　橋本啓二君　登壇〕 ◎教育長（橋本啓二君）　教育長です。　市長答弁に補足をさせていただきます。　１人１台端末の利用方法については、市長が答弁したとおりですが、将来的には学校での活用以外の家庭への持ち帰りも想定しております。今年度予定の１人１台が完になった場合は、さらに活用範囲も広がり、市長が触れたように授業支援ソフト、また配信ツール、これはビデオ会議システムになると思いますが、また個別学習ドリルソフトなどを活用した学習活動が想定され、授業方法が多様化し、学習の効率的な達成や児童・生徒の学習意欲の向上に役立つと考えております。　家への持ち帰りについては、今回のような長期の休業期間などには、当然家庭への貸出しも想定しなければなりません。その際には、家庭向けのマニュアルを作成する必要性を感じております。　次に、オンライン授業の可能性についてです。　オンライン授業を実施する場合は、これも市長が述べたように、ライブ型とオンデマンド型を想定しておりますが、この２つの実施を可能にするには、家庭でのパソコン、タブレット端末、またインターネット環境、あとヘッドセットなどのハード面、また、先ほど申し上げた配信ツール、授業での必要な教材、資料等のソフトの準備が必要です。　配信ツールについては、今後、全児童・生徒分のアカウントを取得する予定です。パソコン、タブレット端末等、インターネット環境は、現況では家庭に頼らざるを得ません。しかしながら、１人１台の端末が導入された場合には、その対応、さらに家庭向けのマニュアルの作成、家庭のインターネット環境整備の支援等について対策が必要と考え、現在進めているところでございます。　教職員のサポートについては、議員ご指摘のとおり、端末や通信ネットワークが整備すれば課題が解決するわけではございません。鍵を握るのはやはり教員で、それをいかに活用するかであると思います。教員の指導力の向上をさらに加速化されなければなりません。昨年度の本市の調査では、「ＩＣＴを活用して授業する能力が対応できる」と回答した教員は32％であります。教員間でもレベルに違いがあることが浮き彫りになっておりますので、そのための教員研修やＩＣＴ支援員の増員などが必要と考えております。５月から早速教員研修に入りましたが、現在２名のＩＣＴ支援員の増員なども視野に入れ、まずはオンライン授業を行うためのノウハウを学校現場に浸透させ、続いて、端末を使った効果的な指導方法を身につけるように進めていきたいと考えております。 ○議長（石岡祐二君）　昼食の時間ですが、会議をこのまま続けたいと思います。　若見議員、まとめでお願いいたします。　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　これをもって一般質問を終了させていただきます。　７分ほどオーバーしました。大変申し訳なく思っております。　以上でございます。 ○議長（石岡祐二君）　この際、昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時０３分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石岡祐二君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時４０分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加藤朋子君 ○議長（石岡祐二君）　９番、加藤朋子議員の質問を許します。　９番、加藤朋子議員。　　　　　〔９番　加藤朋子君　登壇〕 ◆９番（加藤朋子君）　９番、加藤です。　皆さん、こんにちは。傍聴の皆様、来ていただきまして、ありがとうございます。　私からは、今日は１問になります。時短でいきたいと思います。コロナ禍における各種政策の方向性はということでお伺いいたします。　新型コロナウイルスが世界で猛威を振るい始めておよそ９か月、ウイルス本体や感染の機序、症状、後遺症など、まだまだ分かっていないことが多いですが、明らかになってきた事実から、どうもウイルス撲滅は困難か、達成できても長期間かかるというふうに言われております。私たちの日々の生活も感染症対策のために新しい様式へと変化しました。行政運営や施策も変化、修正が必要です。　そこで、特に成り行きが懸念される以下の４つの項目について、市の対策と今後の展望を問うものです。　１つ目、災害発生時の避難所設営における感染症対策は。　２つ目、ステイホーム下での高齢者の心身のフレイル対策は。　３つ目、教育の継続をいかに担保していくのか。オンライン授業導入の可能性は。　４つ目、各種イベントの開催の方向性は。　以上です。ご答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　市長。　　　　　〔市長　花塚隆志君　登壇〕 ◎市長（花塚隆志君）　それでは、ただいまの加藤議員のご質問にお答えいたします。　議員から、コロナ禍における各種施策の方向性につきまして、１問ということで、一括でお答えをいたします。　まず、災害発生時の避難所設営における感染症対策についてお答えいたします。　新型コロナ感染症の感染拡大が進行するさなかに発生をしました令和２年７月豪雨は、九州地方をはじめ全国各地に多くの死傷者、人家被害も生じるなど、甚大な被害をもたらし、現在も数百名の方が避難所生活を余儀なくされていると聞き及んでいます。被災者の方々に改めて心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。　この災害を通じましては、自然エネルギーのすさまじさを再認識するとともに、気候変動に伴う災害は日本国中どこでも起こり得るとの危機意識、そして、ダムなど防災のための社会資本の整備の重要性の認識を新たにしたほか、コロナ禍における自然災害を目の当たりにして、本市においても感染症対策を含めた災害への備えを一層強化しなければならないと痛感したところであります。　これまで本市におきまして、昨年の台風19号以降、８回開催いたしました防災避難対策等検証会議によりまして、避難所体制の見直し、要支援者への対応強化、庁内体制の改変に加えて、ハザードマップの差し込み版作成や喜連川地区における浸水想定シーンの電柱表示など、近年の激甚化する水害への対策を実施してまいりました。また、共助意識の高揚を促し、市内の自主防災組織は75行政区中32行政区、43％で設立されたところであります。　栃木県／地区防災計画策定促進事業モデル地区におきましては、地区防災計画や、わがまち防災マップの作成に着手しており、今後、他地区にも波及していくことを期待しております。　さて、そのような中、議員のご質問にあります避難時における新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所開設運営方針を８月末に策定したところであります。この方針は、既に策定済みである避難所開設運営マニュアルを補完して、避難所における感染リスクの低下に寄与するものであります。　内容は、まず、避難とは、すなわち難を避けることであり、「全ての方が避難所に行くことを指すものではない」と始まりまして、自宅において安全が確認できる方は在宅避難、親戚や知人宅への避難、その上で避難所への避難、もしくは車中避難など、分散避難によって感染リスクが減少することにつながる行動をお願いしております。また、避難所へ避難される方に対しましては、感染症対策として、非常時持ち出し品に加えてマスク、防菌ティッシュ、消毒液、体温計等を持参いただくよう求めております。　次に、避難所内においては、３密を避けるため、ゾーニングによる滞在スペースの見直しを図り、世帯ごとに２メートル程度の間隔を保つこととしております。特に、多数の避難者が想定される避難所においては、パーティション等による避難者同士の密接防止に努めます。　また、避難所受付時及び避難生活中に体調不良者等が確認された場合には、別室等へ区分するなどの対応を図り、感染防止に努めます。この際には、速やかな避難者の受入れと感染リスクの低下の両立が必要なため、職員による避難所受入れ手順の確認を実施し、受付時の体温測定、感染者、濃厚接触者であるかの確認を含めた体調のチェック、避難所内における動線確保など、事態に即応できる体制を整えなければなりません。このため、７月から８月にかけては、避難所、福祉避難所併せて訓練等を４回実施しておりまして、感染症対策物資についても整備を進めております。現時点では、避難者の感染症対策にマスク、消毒液、非接触型体温計等を購入しておりまして、市職員が受付時に身につける手袋、フェースガードや消毒作業用のペーパータオル等も配備したところであります。　このように、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所開設運営方針を基にしまして、実際に避難者、避難支援者、職員全員の意識や行動によって、コロナ禍における避難についても、感染症対策に万全を期した自助、共助、公助、それぞれの実行を求め、実行してまいりたいと考えております。　次に、コロナ禍におけるステイホーム下での高齢者の心身のフレイル対策についてお尋ねがありました。新型コロナウイルス対策の中で重要な内容の一つは、重症化リスクが高いと言われる高齢者への感染防止対策であると言われますが、つまるところ、最も大切なのは高齢者の皆様の健康を保つことであり、議員ご指摘のフレイル対策は重要な課題であると考えております。　本市におきましては、高齢者の身体的な不安だけでなく、精神的なケアも含め、様々な課題に対応していくため、日常、高齢の方々が集まるサロンやグラウンドゴルフなど、定期的に人が集う、いわゆる通いの場に本市の保健師等が直接出向き、健康教育や健康相談を行い、フレイル対策となる介護予防運動も実際に行う高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を今年度より取り組むこととしておりました。しかしながら、コロナ禍の状況下におきまして、41か所活動しているサロンのうち、16か所は活動再開したものの、その活動については著しく活動が制限されており、当初計画していたこれら事業の実施が困難となる中、新しい生活様式に対応した取組を模索しているというのが現状であります。　そしてまた、私の危惧は、家庭における日常にもあります。行動を制限することに起因する生活不活発であります。生活不活発は、買い物や散歩など、日常生活の行動が制限され、長期化しますと、日常生活の動作が行いにくくなったり判断力が低下するなど、フレイルが進行する要因となるものであります。高齢の方々は極めて実直な傾向があり、感染防止のために外出自粛と報じられると、自宅から一歩も出ないことが取るべき行動だと考える方が少なからずいらっしゃることが分かりました。外出自粛とは、外部の人に接しないこと、外部の方が接触した箇所に接触しないための行動制限であって、外気に触れないでください、自宅から一歩も出ないでくださいということではありません。籠り切りで免疫力を低下させ、健康を害しては、元も子もないのであります。一歩出れば雑踏という大都会ではなく、本市は身近な自然に恵まれた広々とした好環境にあるのであります。　そこで、４月には、私はユーチューブによる動画配信、あるいはフルカラーのチラシの作成、配布を行いまして、大切なのは皆様の健康を守ることですと強調いたしました。１日１回は外に出て、散歩やウオーキングなど適度な運動を行い、健康を保っていただくようお願いを発したところであります。　本市高齢課におきましても、適度な運動、バランスの取れた食事、口腔ケア、精神的不安の解消のため、高齢者が気をつけたいポイントとして、フレイル対策や専門家の助言に基づき、自宅で手軽にできる体操などを１枚にまとめたチラシを作成して、これを全戸に配布したところであります。　５月の大型連休明けからは、フレイルの進行が最も懸念される独居高齢者や高齢者のみ世帯を対象に聞き取り調査を実施しております。この聞き取り調査の内容及びそれに応じた施策の詳細につきましては、この後、健康福祉部長から答弁させます。　それでは次に、教育の継続性の担保及びオンライン授業の可能性について、ご質問をいただいております。　オンライン授業に関しましては、現在、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本部があるミネルバ大学が注目を集めております。この学校は、以前より革新的な高等教育を全てオンライン授業で実施をしていて、現在はハーバード大学以上の超最難関大学となっている世界の優良校であります。この大学はもともとキャンパスがなく、学生は一度入学した後、カリフォルニア州サンフランシスコに住んだ後に、ソウルやベルリン、ブエノスアイレス、ロンドンといった世界７都市に移り住んで、それぞれの都市にある寮で共同生活をしながら、全てオンラインで行われる授業を受けるという、かつてない方式を取っている大学で、日本人学生は１名のみと話題となっている大学であります。　コロナ禍にある現在、宇都宮大学をはじめ、ほぼ全ての大学が前期の授業などをオンラインで実行しているという環境にありまして、オンライン環境下でＩＣＴ教育の取組が一気に進展する機会にあると感じております。　議員ご質問の教育の継続の担保、オンライン授業導入の可能性などの詳細は、教育長から答弁申し上げます。　次に、各種イベントの開催の方向性についてであります。　本市主催のイベントにつきましては、これまで国による緊急事態宣言が４月16日に発出されたことに伴い、５月25日に緊急事態宣言が解除されるまで、その間の集会や大小各種イベントの中止または延期を決定したところであります。緊急事態宣言解除後に予定されていたイベントにつきましても、東京オリンピック・パラリンピックが延期となりましたように、本市でも市民体育祭やさくら市マラソン大会など、大規模なイベントにつきましては既に中止を決定いたしました。市内各団体が予定していた夏のお祭り等も取りやめとなっています。　今後のイベント開催につきましては、現在、国においてイベントの開催制限の段階的緩和の対処方針が示されておりまして、それによりますと、屋内については収容定員の半分以下であれば、屋外については5,000人以下であればという規模のものについては、ソーシャルディスタンスを十分に確保するなど、新しい生活様式のガイドラインの遵守など、感染防止策が徹底できれば開催できるとされています。しかしながら、第２波と言われる感染拡大の状況を呈している現在の状況におきましては、市外からの不特定多数の方々が参加するイベントや感染症対策などリスクへの対応が十分整わない場合については、開催を控えるべきであると考えております。それら市主催のイベントの中止、あるいは延期につきましては、国や県の基準を参考としながら、さくら市の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定してまいります。　なお、繰り返しますと、国の対処方針によれば、開催可能なイベントも多くあるということから、市民対象のイベントにつきましては、国及び県のガイドラインに基づきまして、検温の実施や３つの密の回避などの感染防止策を講じるとともに、参加者に対して接触確認アプリＣＯＣＯＡの利用やマスクの着用、手指消毒など、感染拡大を予防するための新しい生活様式を前提として、参加者制限、規模縮小など、適正な実施方針を打ち立てた上で慎重に実施してまいりたいと考えております。　関係団体や地域住民が行うイベントにつきましても、この考え方による取組をお願いするものでありまして、必要に応じて助言を行ってまいります。　現在、市主催のイベントとしては、ゆめ！さくら博及び成人式につきましては開催を予定しております。両イベントとも前述したとおりの方針に基づきまして、ゆめ！さくら博については規模を大幅に縮小した上での開催を、成人式では、ドアを開けた常時換気も行いながら、氏家公民館ホールで２回程度の分散開催について検討をしている最中であります。また、市民体育祭をはじめ、多くのスポーツ大会が中止となっているため、市民の健康に資するコロナ禍でも可能な代替イベントの実施を指示したところでもあります。先頃、実施されましたセブンハンドレットでの親子イベントは、その一つとして、屋外で感染防止対策を徹底しながら行ったものでありまして、今後は市内の散歩を楽しみながら健康づくりにもなるウオーキングイベントの検討などを考えております。　今後とも、新型コロナウイルス感染症の感染リスクは当面継続することから、各種イベントの開催可否の判断に当たっては、県内の感染状況や国・県の動向を踏まえた上で、会場や活動内容など個別のリスクの様態を勘案して、感染防止対策を講じても、なおクラスターが発生するおそれがある場合は、引き続き慎重に判断をしてまいります。 ○議長（石岡祐二君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　鳥居隆広君　登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君）　健康福祉部長です。　市長答弁に補足してご説明いたします。　私からは、高齢者に対する聞き取り調査の内容及びそれに応じた施策の詳細につきまして申し上げます。　５月の大型連休明けからは、フレイルの進行が最も懸念される独居高齢者や高齢者のみの世帯を対象に、電話により、現在の健康状態や生活状況、困り事などの聞き取り調査を実施いたしました。調査対象者は、避難行動要支援者台帳に登録されている高齢者1,085人のうち、要支援、要介護認定者を除いた571人で、３人の生活支援コーディネーターが調査を行いました。特に、生活状況や困り事などに対しては傾聴を重視しつつ、必要、あるいは役に立つと考えられる情報については、時を置くことなく情報提供に努めたところ、自粛生活で交流や会話の機会が失われた高齢者からは、気にかけてもらって元気になったなど、多くの感謝の言葉をいただいたところです。調査の内容は、現在の健康状態、最近の困り事、食事、入浴、運動についてなどであります。特に運動については、48％の方が散歩や体操を意識して日常生活に取り入れる一方、何もしていない方々が半数以上で、中には、運動する意欲はあるが、何をしたらよいのか分からないといった意見もありました。　このように何もしていない、何をしたらよいのか分からないといった高齢者に対し、いかにして生活の中に運動を取り入れていただくかということは、フレイル対策において最も重要な課題の一つであると考えております。　そこで、現在、体操などの教室は人数を減らし、感染対策を講じながら実施しておりますが、今後は３つの密を回避するため、屋外で気軽にできるウオーキングや、高齢者に人気の高いノルディックウオーキングなど、ちょうどいい運動を積極的に推進してまいります。さらに、目標や楽しみを持つことで運動を継続していただけるよう、健康ポイントや健康アプリの活用検討、温泉施設等を活用した教室の充実、町内横断によるイベントの実施などについても取り組んでまいります。　一方、高齢者が情報を取得する方法は限定されているため、情報発信の手法についても工夫する必要があります。このため、現在、高齢者を対象としたアンケート調査を実施し、高齢者が利活用しております情報媒体を把握の上、効果的かつ効率的な情報発信に取り組んでまいります。　また、家族との接触や友人との交流など、人と触れ合う機会が制限されている現状において、高齢者の心のケアについても留意する必要があります。フレイルの進行は、体への影響だけでなく、気力の減退や、さらに悪化すると鬱病など、心因性疾患のリスクも高まると言われております。このため、地域社会、地域包括支援センター、社会福祉協議会及び高齢者施設等の事業者と連携し、電話や訪問などによる見守りを定期的に実施するなど、高齢者の健康維持に取り組んでまいります。 ○議長（石岡祐二君）　教育長。　　　　　〔教育長　橋本啓二君　登壇〕 ◎教育長（橋本啓二君）　教育長です。　加藤議員のご質問に対する市長答弁に補足をさせていただきます。　教育の継続性をいかに担保するかというご質問についてですが、教育の継続性は、まさに子供たちの学びを止めないということであると思っております。子供の学びを止めないという観点に立つと、まずは子供自身の学びに立ち向かう力の育成が大切になってくると思います。学習指導要領では、主体的に学習に取り組む態度や能力、学びに向かう力の育成を重要視しております。日頃からこうした力の醸成に取り組み、今回のコロナ禍における長期休業となった場合であっても、学びを止めないための心の基盤づくりを行っていきます。　２つ目は、その基盤づくりの一つの支援方策となるのがオンライン授業の導入です。現在、早急な環境整備に向け、各学校に通信網の整備を順次実施しております。また、ハード面の整備ばかりでなく、並行して、導入に関しての研修も進めています。５月には、市教委内での配信ツールの検証、７月には各学校の情報主任の教員を対象に、この配信ツールの操作方法、使い方などの研修を実施したところです。また、管理職教職員の意識改革の一つとして、まずは10月の校長会をオンライン会議で実施したいと考えております。　次に、授業の実際の活用については、若見議員のご質問でも答弁をさせていただきましたが、授業支援ソフト、個別学習ドリルソフト、配信ツールなどを活用して、多様な学習活動を行えるようにしていきたいと考えております。併せて、家庭での活用マニュアルも作成していきたいと考えております。　しかし、その中でも、以前からご指摘のあるように、通信環境を確保できない家庭があることも事実です。学校再開後、改めて保護者へのアンケートを実施したところ、そうした家庭が少なからず存在しており、今後、学校を通じ、各児童・生徒個人に対して、通信環境の有無を再確認することとしております。そうしたご家庭への支援として、他自治体のようにパソコン等の貸与、通信環境整備への一部補助、あるいは通信環境の整う公共施設の利用など、どういった支援が適切なのかを判断していきたいと考えております。　しかし、早急な実施が必要となった場合については、全家庭に端末、また、ネット環境がなければ実施できないという考えではなく、できる家庭からまずはやってみる、そしてできない家庭には個別にフォローをするという柔軟なスタンスも必要かと考えております。　いずれにしましても、今後も感染症の影響により再び休校に踏み切らざるを得ない事態に備え、オンライン授業について、より有効な活用方法を学校と連携を取りながら早急に実践・研究していく計画でおります。 ○議長（石岡祐二君）　９番、加藤朋子議員。 ◆９番（加藤朋子君）　丁寧なご答弁、ありがとうございました。　順次、項目ごとに再質問させていただきます。　まず１番目なんですけれども、先日私、未来塾で氏中に行きましたら、市長はじめ執行部の皆さんが避難所のシミュレーションに来ていらっしゃって、ああ、これは備えていらっしゃるんだなと力強く感じましたけれども、そういったことでは、かなりマニュアルもできて、目の前で何か起きても、かなり安心で避難所に行けるのかなというのは感じました。　ただ、やはり感染症が怖いということで、なかなか避難所にいらっしゃらない避難者もこれから増えてくると思います。市長おっしゃったように、在宅ですとか親戚ですとか、車中ですとか、そういった避難の形がこれから増えてくるんではないかと思うんですが、それはそれとして、今度はそういった方たちが長期にわたった場合、避難物資をどうやって届けるのか、もしくは避難しているのかどうかすらの把握も難しくなってくると思いますし、あとは連絡手段をどうするのか、そういったフォローがないと、そういった在宅ですとか、親戚、車中の避難所として勧められないと思うんですが、そういった観点では、どのような対策を考えていらっしゃいますか、お願いします。 ○議長（石岡祐二君）　政策担当理事。 ◎政策担当理事（君嶋福芳君）　政策担当理事です。　今、加藤議員のほうからいただきました質問についてお答えをさせていただきますが、在宅避難の問題というのは、これまでの大規模災害でも、そこへの支援が不十分であるということで課題が相当大きくなってきた部分でございます。　まず、そういった方への情報の提供という問題が一つあります。それにつきましては、現在、本市におきましては、防災行政無線、防災メール、ホームページ、データ放送、ツイッター、ＬＩＮＥ、こういったものを活用しているところでございますけれども、今般、新たに避難行動要支援者に対しての手段としまして、固定電話等への音声メッセージの配信、ショートメッセージの配信、こういったものについて現在、その有効性をある程度判断をした上で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　ただ、これらは情報の伝達手法ということで、あくまでも市からの一方的な情報提供ということになりますので、在宅避難者の方々のその状況把握をどうするかというのは、やはり課題でございます。　これらについてなんですが、在宅であっても電気や水道が利用できない状態ということであれば、これは生活維持が困難ですので、災害の発生直後から生活インフラの復旧までの期間については、避難所の避難者と同様の支援が必要であるということで、在宅避難者という概念に基づきまして、復旧まで相当の期間が必要と見込まれる際については、できれば近くの避難所において在宅避難として登録をしていただくと。その上で定期的に避難所に、できれば足を運んでいただいて、そこで情報を取っていただく、あるいは支援物資を受け取っていただく、そのようなことを考えていきたいと思っております。　また、それらについては、行政側で全て対応することはやはり困難ですので、そういった意味では、地域の自主防災組織、あるいは隣近所の方々のご協力も必要となりますので、そういった方々に、これからその必要性を啓発をしてまいりたいと思います。　また、要配慮者の方々の世帯の支援も必要となりますので、そういった方々については、ふだんから自主防災組織やご近所の方々との連携を密にしていただいて、万一の場合にも取り残されることがないように、共助、互助の大切さを啓発してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　９番、加藤朋子議員。 ◆９番（加藤朋子君）　ありがとうございます。　固定電話にメッセージ、ショートメッセージ、こういったものができるんですか。うまくいくといいと思います。いろんなツールでいろんな形で連絡が取れないと、やはり一つ駄目だったらもうオプションがないということだと困りますので、ぜひいろんな方法を試していただければと思います。在宅避難、これから多分増えてくると思うので、そちらのフォローのほうも、ぜひよろしくお願いします。　今、理事のほうから出ました避難行動要支援者、これは以前から私、名簿をどんどん登録して、どこにいらっしゃるか分からないと手助けのしようがないので、何とか登録者を増やしてくださいということを再々申し上げていますけれども、今現在はどうなんでしょう、どのくらいの方が登録されているんでしょうか、登録率について教えてください。 ○議長（石岡祐二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君）　健康福祉部長です。　ただいまの加藤議員の再質問にお答えしたいと思います。　避難行動要支援者台帳に登録されている方は、令和２年４月１日現在、3,150人であります。そのうち警察署、消防機関、民生児童委員などへの情報提供に同意されている方は1,349人で、その同意率は42.8％となっております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　９番、加藤朋子議員。 ◆９番（加藤朋子君）　少しずつ上がってきましたね。頑張ってください。よろしくお願いします。　避難所のことで、ちょっと今までの視点とずれるんですけれども、私先日、女性議員連盟という連盟に入っていまして、そちらで講演を受けました。女性とかジェンダーの視点で避難所を考えるという講演でして、そちらでちょっと話題になったのが、避難所の設営というのは、今までどうしても男性が設営にしろ運営にしろ当たって、女性は何かお炊事をするみたいな役割になっているところが多いらしくて、そうなると、女性が必要なものが足りなかったりとか、女性の視点が欠けたりとかすることが多いという話を伺いました。　例えば支援物資で女性の生理用品がなかったりとか、あとおむつなんかもサイズがいろいろあるんですけれども、男性はそういったことをご存じないとか、そういったことで女性の考えが入ってこないと、なかなか避難所の運営もうまくいかないよと。　それから最近は、すごく深刻な問題として、避難所における性被害ですね。それがすごくクローズアップされています。なかなか言い出せないけれども、かなりの頻度で起こっているということです。あと、子供へのいたずらですね。　あと、そこまで行かないにしても、女性の方は着替える場所がないとか、赤ちゃんを連れていっても授乳する場所がないとか、そういったことは、やはり女性の視点がなければうまくいかないということで、最初から男女共同参画関係の担当の部署の方が本部に入ることを、この先生は推奨されておりました。さくら市の現状はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。お願いします。 ○議長（石岡祐二君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（高山登君）　総合政策部長です。　ただいまの加藤議員の再質問にお答えしたいと思います。　まず、災害対策本部への男女共同参画担当職員の配置についてということで、本年５月29日に国の防災基本計画が修正されまして、同日付で内閣府から男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインというようなものが示されております。　このガイドラインには、地方公共団体の災害対策本部の構成員に女性職員を配置すること、地方公共団体の災害対策本部の下にチームなどの下部組織を構成するような場合には、必ず男女共同参画担当部局や男女共同参画センターの職員を配置することというのが記載されております。　現在、本市の災害対策本部は、市長を本部長として教育長、理事、部長級の職員と消防団長の計13名で構成をされております。その中に生活福祉・働き方改革担当理事が、女性の視点をもって参加をいただいているというふうに認識をいたしております。　また、防災避難対策等検証会議におきまして、避難所開設の際には、早急な情報共有が必要と考え、災害対策本部の下部に避難所本部というようなものを設置したところです。長期にわたる避難生活が生じた場合には、この避難所本部に男女共同参画担当部局が参加することで、ご質問の趣旨に沿った対応ができるのではないかというふうに考えております。　加えまして、避難所運営職員、実際に避難所に行って運営をする職員なんですけれども、その職員の配置のうち、約半数は女性職員を充てるというようなことで、現在、整理というんですか、指名というんですか、そういったことでの整理をしております。男女共同参画の視点から、避難所運営に向けた研修を実施をいたしまして、トイレの配置や避難所に備え付ける物資の追加など、避難所における安全・安心の向上についても検討しているところでございます。　また、今年度は乳幼児のいる女性団体が災害時に役立つ知識等を学ぶというようなことで、市民活動助成金を活用して活動をしていただいているという事例がございます。着実に自助、共助意識が高まっているということを感じており、引き続き市民の防災活動を積極的に支援しつつ、地域防災力向上のために連携をしてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　９番、加藤朋子議員。 ◆９番（加藤朋子君）　佐藤理事、よろしくお願いします。佐藤理事に続く方もぜひよろしくお願いいたします。　今の部長の答弁で安心しました。避難所に関してはこの辺にさせていただいて、次、フレイル対策についてお伺いしたいと思います。　部長のほうからは詳細なアンケート、聞き取り調査の結果をいただいて、電話をもらって嬉しかったというお年寄りの言葉、本当に実感がこもっているなと思いました。多分、私もサロンをやっていまして、健康体操で高齢者の方を集めてずっとやってきたのが、コロナ禍でできなくなって、もうどうしていらっしゃるかなと本当に心配でなりません。というのは、やっぱりもう高齢者の方って一日二日閉じこもっただけで、頭も体もごろごろというくらい本当に変化してしまうので、認知が進んだりとか体が弱くなったりとかするので、本当に心配しています。そのために聞き取り調査を基にして、いろいろな対策を立ててくださるということで安心しています。　ちらりとおっしゃっていた体操の機会ですとか、一緒に運動しましょうみたいな機会を設けてくださるということなんですが、なかなか続かないんですよね。集まれば、集まるなりに仲間がいるから頑張るんですけれども、１人だと続かない。そこで、ちょっと私も課長のほうにちらりと申し上げましたが、何か特典をつけてあげたらどうなのということを言いました。例えばラジオ体操のカードみたいに、１回やったら１回、２回、３回、10回ぐらいたまったら何かもらえるよみたいな特典とか、そういうものをつけると、モチベーションが上がるのかなと思います。そういったこともちょっと検討していただければなというふうに思います。　あと、私もいろんな方法を探っている中に、何か仕事をしてもらうというのもありますね。例えば東京の練馬区の光が丘団地ってすごく古い団地なんですが、そこの高齢者の方は、外のごみ拾いを定期的に、高齢者の方ももう70代、80代の方にやってもらうんだそうです。大したことはできないのかもしれなんですけれども、そうやって機会を与えるということはすごく大事なのかなと思います。それから、あと電話とか手紙とか何か非接触型で何かコンタクトを取る方法も、もっと進めていただければなというふうに思います。　さらに、時間大分押してきましたが、ＡＩスピーカーを使った事例というのがありまして、この間私、ズームで研修を受けた磐梯町というところに聞きました。ＡＩスピーカー、ＡＩが入っているスピーカーでして、ちゃんと話をしてくれるんですね。例えば朝になったら「ハナコさん、おはようございます」みたいなことを言って、頼めば歌も歌ってくれるし、落語も聞かせてくれるし、市の情報も伝えてくれるし、特売情報も教えてくれる。ＡＩなので、それなりの対応ができるんですね。だから、一方的なんじゃなくて話ができるということで、今、鎌倉で実証実験をやっていまして、そのボイスタという会社の方とちょっとコンタクトを取りましたら、これから進めていきたいんだけれども、今現在は、ちょっとまだ手が広げられない状態だとはおっしゃっていました。ただ、これ利用料も全てただで、6,000円ぐらいの機器なんですが、機器さえそろえば、後は負担なしでできるということなので、そのほかにもいろんな形で進んでいくと思いますので、最新情報をチェックしながらぜひ対策に努めていただければ思います。これに関しては、答弁のほうは結構です。　学校関係でお伺いします。　先ほど若見議員のほうの質問の答弁でありましたロイロノート、私もちょっと休み時間にチェックしましたが、すごく楽しそうで、やってみたいなみたいな感じなんですけれども、このロイロノートというアプリを使って、これからデジタルのオンラインなんかも進めていくという話なんですが、それでタブレットの貸与ですね、これを何かやっていただけるようなお話がありましたが、もう既に話はかなり進んでいるんでしょうか。例えば今からオンラインで授業を受けたいんだよ、学校へ行けないんだよなんていう子に貸してほしいんだと言われた場合、もうすぐに対応できるんでしょうか。いつ頃をめどにということで考えていらっしゃるのか、お願いします。 ○議長（石岡祐二君）　教育長。 ◎教育長（橋本啓二君）　加藤議員の再質問にお答えをいたします。　タブレット等の貸与については、現在、１人１台の環境整備というのが年度内に完了予定ということですので、９月の段階で、この前もお話ししましたように、1,300台程度のタブレット、ノートパソコン型なんですけれども、それが入ってきますけれども、それを含めて、先ほどの家庭の通信環境の整備、ロイロノート等も全て通信環境に必要ですので、それについては貸与条件等、家庭とマニュアル等を含めて、早急に計画を達成させていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　９番、加藤朋子議員。 ◆９番（加藤朋子君）　よろしくお願いします。　私、これを心配するというのは、もし学校で感染者が出たとしても、学級閉鎖は２日程度というお話があったんですけれども、親御さんの中には、やっぱり心配で学校へ行かせたくないという方も何人かいらっしゃいます。先日、７月に文京区でやっぱり小学生に感染者が出て、濃厚接触者は学校にいないからということで学校が閉鎖をしなかったら、次の日は100人ぐらい生徒さんが休んだという事例もありました。500人の学校で100人休んじゃった、翌日も100人休んじゃったみたいな感じなんですね。そうなると、子供の本当に学ぶ機会というのが何かもうめちゃくちゃになってしまう、このコロナ禍でそれが一番心配なので、ぜひ本当に家庭でも学べる環境を、ぜひぜひ早めに整えていただければなと思います。心配している親御さんのためにも、できたら今あるタブレットを早めに貸し出してあげるとか、あと環境整備についても手を尽くしていただければなというふうに思います。そちらのほうは、またこれも答弁は結構です。　最後、イベントに関して、ちょっとお伺いいたします。　イベント、大体分かりました。国・県の基準に応じてということで、なるべく市外から来る方を対象にしたイベントはちょっと避けるということで、市内対象を少しずつ様子を見ながらやっていくということでございました。　ただ、私、これ質問を入れたのは、実は市民の方から何がよくて何が悪いのかがちょっと分からないとか、あとは何が達成できればイベントができるのかがよく見えないという質問をいただいたんです。その例としてイベントではないんですが、この夏、夏休みに喜連川のＢＧプールはやっていたけれども、総合公園のプールはやっていなかったと。どういう違いがあって、何が違ったのか、どうして片っ方がよくて片っ方が駄目だったのかというような質問を受けまして、それでここで聞いてみたんですが、この件に関してはいかがなんでしょうか。 ○議長（石岡祐二君）　教育次長。 ◎教育次長（栗橋仁君）　教育次長です。　加藤議員の再質問にお答えいたします。　まず、総合公園プールのオープンしなかった理由についてでございますけれども、総合公園プールにつきましては、例年７月中旬から８月下旬に開室をしておりまして、基本的にレジャープールということで、市内外から期間中には約２万人、多いときで１日1,500人ほどの幅広い年齢層の皆様にご利用いただいているという状況でございます。　本年度のプールオープンに当たりましては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底できるかということを検討を重ねてまいりまして、更衣室やシャワー室及びトイレでの衛生管理、あと、換気の徹底ですね。また、受付時や会場内での人と人との距離の確保など、様々な感染防止対策が現状では困難であると判断をさせていただきまして、今年度につきましてはオープンしなかったというところでございます。　一方、喜連川Ｂ＆Ｇ海洋センターについてでございますけれども、昨年度の実績では約１万人、１日平均いたしますと、60人前後の方がスイミング、あと水中ウオーキングを楽しんでいただいているということで、利用者数につきましては毎年微弱ではございますが増加をしているというような状況でございます。　今年度につきましては、やはり市民の健康的な生活を維持するために、さくら市民限定で２時間の時間制限を設けまして、水着着用での来場という条件でお願いをしております。また、５名以内での更衣室利用、休憩時間の衛生管理を徹底するなど、感染防止対策を講じることでオープンができるだろうということを判断させていただきまして、８月１日よりオープンしているような状況でございます。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　９番、加藤朋子議員。 ◆９番（加藤朋子君）　総合公園はレジャーで、ＢＧは体力づくりということで、その辺とか、あとは入場者数ですね。はい、分かりました。そのように説明させていただきます。　長々質問させていただきましたが、これから本当にコロナ禍の行政運営は困難だと思います。ぜひ力を尽くしていただいて、私、今までは本当に近隣に比べて、さくら市はうまくいっているなと自負しておりますが、これからもぜひ頑張っていただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（石岡祐二君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石岡祐二君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △永井孝叔君 ○議長（石岡祐二君）　10番、永井孝叔議員の質問を許します。　10番、永井孝叔議員。　　　　　〔１０番　永井孝叔君　登壇〕
   ◆１０番（永井孝叔君）　10番、永井です。　本日最終となりました新型コロナウイルス関係、また、教育行政関係、大変重複しておりまして、議会運営委員会のほうでも60分から50分に時短をさせていただいて、また、そのようなことで、今回私どものほうも議運の委員長ということで、なるべく時短をさせていただいて、本質のみの質問とさせていただきたいと思います。再質は極力抑えてさせていただきたいと思っております。　それでは、早速なんですが、さきに提出させていただきました質問通告書に従い、順次質問をしてまいりますので、市長はじめ執行部の皆様には簡潔で誠意あるご答弁をお願いをいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。　国が示した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において創設された地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう創設されたものでございます。　そこで、本市では、地方創生臨時交付金を活用し、これは全協等でいろいろ説明を受けておりますが、どのように新型コロナウイルス感染症対策事業を実施しているか、再度お伺いをしたいと思います。　先ほど、若見議員の答弁でもございましたけれども、重複されておりますが、通告をしておりますので、本質だけ教えていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　市長。　　　　　〔市長　花塚隆志君　登壇〕 ◎市長（花塚隆志君）　それでは、ただいまの永井議員のご質問にお答えいたします。　まず、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金につきましては、５月に第１次として交付上限額、本市につきましては約１億3,800万円が、そして６月に第２次として交付上限額約３億3,000万円、合わせまして、本市として約４億6,800万円が交付上限額として示されております。　現在、この臨時交付金を活用する事業として、事業数にして23、事業費総額として約３億1,500万円分の事業を第１次の実施計画として国へ申請し、確認を受けております。　今後、今月、９月23日が期限でありますので、それまでに改めて第２次分の申請を予定しておりますが、第１次で提出した事業につきましては、その執行状況を精査をいたしまして、その状況に応じては、改めて金額等について再調整を行います。　この地方創生臨時交付金の活用に当たっては、市民の健康を守ること、子供たちの学びを守ること、社会経済活動、仕事と暮らしを守ることを軸として、スピード感を持って切れ目なくを心がけながら取り組んでいるところであります。　まず、「健康を守る」におきましては、全国に先駆けて小中学校をはじめとして各公共施設へのサーマルカメラの導入や、医療従事者等応援事業、今定例会の補正予算に計上をしたインフルエンザ予防接種事業などがあります。　次に、「子供たちの学びを守る」におきましては、タブレットを１人１台を整備するための学校ＩＣＴ管理事業、休校中の児童・生徒の学力向上を支援するための図書カード2,000円を配付、ひとり親世帯等へ１人２万円の児童扶養手当上乗せ給付などであります。　「社会経済活動、仕事と暮らしを守る」においては、限度額1,000万円で５年間無利子、保証料も全額補助で、国や県の制度よりも有利な制度である新型コロナウイルス感染症対策特別資金融資、国の持続化給付金がカバーできない売上げが20％から50％減少した事業者に対し、上限30万円を給付する地元事業者応援助成金、そして農業者応援助成金、また、プレミアム率30％の地元商店等応援クーポン券などを実施しております。　また、避難所の感染症対応として間仕切りを導入いたします。さらに、暑さ、熱中症対策については、他市町の先進事例を参考としながら、新たな機器等についても研究を進めており、現在、体育館など、広い空間を持つ避難場所における有用性などについて検証を開始したところであります。今後、有効であると確認できれば、議員の皆様にもお知らせした上で進めていきたいと考えております。　新型コロナウイルス感染症については、さらなる対策が必要となることも予想され、さらなる支援策、あるいは新しい生活様式への対応など、臨時交付金を十分に活用した事業に今後も取り組んでまいります。 ○議長（石岡祐二君）　10番、永井孝叔議員。 ◆１０番（永井孝叔君）　大変な支援がなされているところで、さくら市も一生懸命この対策を取っていることに関しましては、今、ご答弁いただいたことに関しまして理解させていただきます。　それで、１件だけ、新生児対策についてなんですけれども、栃木市では安心して子育てができる生活を応援しようということで、新型コロナウイルス感染症対策事業として、国の特別定額給付金の対象外となった新生児１人当たり５万円の支給をするということであります。概算事業費は地方創生交付金4,500万円ということで、市の子供未来基金を活用するというふうに栃木市では聞いております。そこで、本市も、この新生児の支援が抜けております。本市において新生児に対する支援を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（石岡祐二君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（高山登君）　総合政策部長です。　ただいまの永井議員の再質問にお答えしたいと思います。　地方創生臨時交付金の第２次分の申請につきましては、現在、その候補事業について取りまとめを行いながら、どういった事業がいいかというようなことで、今、鋭意検討しているところでございます。　この８月までに実施した特別定額給付金の対象とならなかった４月28日以降に生まれた新生児に対する特別定額給付金ということにつきましては、地方創生臨時交付金の対象にはなるというようなことでありますので、ほかの自治体の状況も参考にしながら、その実施及び実施内容について検討を今、進めているところでございますので、その旨お伝えをして再質問の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（石岡祐二君）　10番、永井孝叔議員。 ◆１０番（永井孝叔君）　ぜひ、ここだけがちょっと抜けちゃった部分で、本市のアピールとして今、言われています新生児に、ぜひこれをやられていただけないでしょうか。　次に、先ほど市長答弁がございましたように、学びの保障、これについてお伺いいたします。　これはほかの議員、午前中もございました。重複しておりますので、これも本質だけの質問とさせていただきます。　緊急事態宣言が解除されましても、今後も社会全体で継続して新型コロナウイルス感染症対策を行いながら生活していかなければならない。感染症対策が大切なのは言うまでもないが、より重視しなければならないのは、子供たちの先ほど市長答弁にありました学びの保障であります。こうした中、国は、学びの保障の基本的な考えを踏まえ、効果的な学習保障のため、学習指導の考え方の明確化と国全体の学習保障に必要な人的・物的支援という２つの施策を実施しております。　そこで、本市において、先ほども何人かの方が質問をされておりましたが、休業期間中の学習の遅れ、これをどのように取り戻し、児童・生徒の学びの保障のためにどう取り組んでいるのか、市長にお伺いをいたします。　また、ＩＣＴ、これも先ほど質問がございましたけれども、ＩＣＴを活用したオンラインによる家庭学習が全ての児童・生徒に可能となる環境の実現、先ほども皆さんこれについては質問なさっておりますが、私もこれ本質で上げておりますので、一応本質だけさせていただくということで、このＩＣＴ教育の推進や学力県内トップクラス、これを公約に掲げた市長に併せてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（石岡祐二君）　市長。　　　　　〔市長　花塚隆志君　登壇〕 ◎市長（花塚隆志君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　学びの保障及びＩＣＴ教育についてであります。　まず、学習の遅れに関する対応につきましては、夏季休業、冬季休業、春季休業といった長期休業を短縮することで、授業時数の確保を図っていくこととなりました。しかしながら、今後インフルエンザ感染症の流行時期を迎え、臨時休業を余儀なくされることも想定されることから、ＩＣＴを活用したオンラインによる学習環境整備が欠かせません。今回のこのコロナ禍での学びの環境には、オンライン環境下での新しい学びの必要性について、学校や児童・生徒、そして保護者の皆様に至るまで、誰もが感じているのが実情であります。本市は、進化プランとして学力向上、ＩＣＴ教育の推進を掲げ、各施策に取り組んでまいりましたが、このコロナ禍における難局を、ＩＣＴ教育進化の契機と捉え、早期かつ有効な充実した情報教育環境の整備に邁進してまいります。　本議会において、ＩＣＴ環境整備の補正予算を上程させていただきましたが、ＩＣＴ教育の先進自治体であると周囲に認知をされている本市として、その自覚に基づきまして、機器類の配備はもとより、教職員へのＩＣＴ活用の継続的なフォローアップ体制の強化を図り、市内の児童・生徒がオンライン学習環境の恩恵を受けられますよう、最大限注力してまいる所存であります。なお、学びの保障のための取組及びＩＣＴ教育の充実の詳細につきまして、教育長から答弁がございます。 ○議長（石岡祐二君）　教育長。　　　　　〔教育長　橋本啓二君　登壇〕 ◎教育長（橋本啓二君）　教育長です。　永井議員のご質問に対する市長答弁に補足をさせていただきます。　市教委では、学びの保障に関して４つの方策を基本としております。　１つ目は、授業時数の量的確保です。これについては市長も触れたように、長期休業を短縮して対応をしております。そのほか、学校行事の重点化と精選、準備期間の短縮、時間割編成などの工夫により、学習の遅れのための時間の確保に努めております。　しかし、子供たちの学校生活の楽しみが失われたり、過重負担となったりしないよう配慮もしております。　２つ目は、学校の教育活動の基本となる４月に編成した教育課程の見直しです。　授業を行う上でよりどころとなる学習指導要領の柔軟な運用、また、学習活動の重点化などが文科省より通知されておりますので、それらを基に、学校の実態に応じて６月以降の教育活動を展開しております。　これら２点を踏まえ、９月時点で学校に聞き取りをした限りでは、８校中１校で、やや学習の遅れがあると捉えておりますが、７校については、あまり遅れがないと答えております。また、８校全てが年度内で学習の遅れは回復でき、次年度へ持ち越しはないとしております。　３つ目は、オンライン学習授業の環境整備です。オンライン環境については、現在急ピッチで１人１台の環境整備を進めているところです。家庭の通信環境については、その概況は既に捉えていますが、早急に児童・生徒各個人の通信環境の有無を特定し、対応策については加藤議員のご質問でも答弁させていただいたとおり、機器の貸与なのか、通信環境整備費用への助成なのかを判断していきたいと考えております。　また、第２波、第３波が予想される中で、朝の会や健康観察、そして、授業や家庭学習のオンライン化、さらには教職員のテレワークなどを想定しなければなりません。そのためにも、そうした活動が可能となるよう学校がスムーズに動き出せる体制の環境整備等、併せて教員研修や校内での想定活動を実践していく計画でおります。　４つ目として、児童・生徒への個別指導、支援や教職員の業務負担軽減策として、８月末より学習指導員、スクールサポートスタッフの配置が可能となりました。学習の保障に対する大きな人的支援策と考えております。　今回の３か月に及ぶ異例の臨時休業によって、全国及び県の学力調査が見送られて、今年は昨年まで順調に推移してきました学力を判断する指標の一つが把握できません。しかしながら各学校現場においては、教職員が試行錯誤しながら新しい学びに対応し、学習の遅れを取り戻すだけでなく、学力向上に向けて、児童一人一人と向き合ってくれております。　今後とも、適切な感染症の対策に学校と市教委が一体となって取り組みながら、児童・生徒はもとより、保護者の不安を取り除くべく努力し、引き続き学力向上に取り組んでいく考えでおります。 ○議長（石岡祐二君）　10番、永井孝叔議員。 ◆１０番（永井孝叔君）　ＩＣＴに関しましては、今回皆さんいろいろご質問なさっておりますけれども、日本国はまだまだＩＣＴ後進国ということが言われております。ぜひとも早急な対応をお願いしたいと思っております。　それでは、最後の質問にさせていただきたいと思います。　次に、国土強靭化地域計画の策定、これについてお伺いをいたします。　国においては、平成25年12月に大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりに向けて、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が公布、施行され、この基本法に基づき、平成26年６月には、国土強靭化に関わる他の計画の指針となる国土強靭化、こっちは基本計画ですね、基本計画を策定しました。また、県においては、基本計画と調和を図りながら、栃木県国土強靭化地域計画を平成28年２月に策定したところであります。　このようなことから、本市においても、国土強靭化の理念や基本計画を踏まえ、国・県と一体となって「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた安全・安心なまちづくりを推進するため、国土強靭化地域計画を策定する必要があると考えますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。　下野新聞で８月11日に掲載されておりますこのようなものがございまして、やはりどうしても今回はこれが必要なことだというふうに感じておりますので、どうぞ積極的な答弁をお願いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　市長。　　　　　〔市長　花塚隆志君　登壇〕 ◎市長（花塚隆志君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　国土強靭化地域計画の策定についてであります。　国土強靭化法に基づき国が定める国土強靭化計画の理念とは、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靭な国づくり、地域づくりを推進するものであります。　本市といたしましても、市民の安心・安全を守る防災・減災対策については、果断さを持って取り組むべく、令和２年度施政方針の重点事項に、国の国土強靭化対策を踏まえ、防災・減災対策を推進するとともに、地域や家庭における防災意識の高揚を図るなど、地域の防災力を強化することを掲げ、推進を図っているものであります。　議員ご指摘のさくら市版国土強靭化地域計画につきましては、第２次総合計画後期計画、そして第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略とともに本年度策定することとし、現在鋭意策定作業を進めているところであります。　地域計画に盛り込む具体的な内容及び策定作業状況につきましては、総合政策部長から答弁いたします。 ○議長（石岡祐二君）　総合政策部長。　　　　　〔総合政策部長　高山　登君　登壇〕 ◎総合政策部長（高山登君）　総合政策部長です。　市長答弁に補足してご説明をいたします。　国土強靭化地域計画とは、強くしなやかな国民生活の実現を図るため、防災・減災等に資する国土強靭化基本法に基づき策定するもので、予想される様々な大規模災害などから、まず市民の命を守ること、地域の重要な機能が障害を受けずに維持されること、市民の財産や公共施設などへの被害を最小限に抑えること、迅速な復旧・復興がなされることなどを基本的な目標としております。　このことは、地方自治体が策定するほかの全ての計画の指針となるべきもの、または土台となる計画に位置づけられるものであり、市の重要な計画である総合計画や、まち・ひと・しごと総合戦略などに深く関わりを持つことになります。　このことから、本市においては、この３つの計画を今年度同時に策定することとし、年度末の完成に向けて現在全庁を挙げて計画策定に取り組んでいるところです。　国土強靭化地域計画の策定に当たっては、まず最初に、本市における脆弱性評価を行い、次に、その弱点に対し、どのような対策を立てていくべきかというようなことを検討し、計画としてまとめていく作業を行ってまいります。　現在は、各所管において想定されるリスクを洗い出し、そのリスクに対して、これまでに対策済みの内容、それから、今後対策すべき事項などについてヒアリングを実施しまして、全部署から意見収集を終えたところでございます。　今後は、今回収集した内容の精査、研究、検討を行いながら、さくら市にとって必要な施策や事務事業等を構築していくといった作業を進めてまいります。　本計画は、複数の省庁が所管する補助制度の補助要件にもつながることから、本市においても鋭意策定中でありますが、今後も全庁的な調整を続け、素案がまとまり次第、議員の皆様にもお示ししたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上です。 ○議長（石岡祐二君）　10番、永井孝叔議員。 ◆１０番（永井孝叔君）　そうしますと、年度内ぐらいには策定の予定ということで、リスクシナリオも含めまして、最悪の状況の事態までを全て入れた、そういった計画が策定できるということで、大変喜ばしいことでございます。ぜひとも進めていただきたいと思います。　それで、この国土強靭化において当然想定される災害廃棄物の対策が重要な施策に位置づけられていますが、本市において災害廃棄物処理計画の現状についてお伺いをいたします。　さくら市災害廃棄物処理計画と、これ頂いたんですけれども、どうも何か内容がいま一歩ちょっと、これ広域が何か関係してつくられたということでありますけれども、なかなか分かりづらいんですね。この件について、廃棄物処理計画の現状について、ちょっとお伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（戸村敏之君）　市民生活部長です。　永井議員の再質問にお答えいたします。　さくら市では、平成29年３月に災害廃棄物処理計画を策定しております。これは、議員からご指摘のように、塩谷広域行政組合が中心となりまして、管内２市２町同時期に作成したものでございます。これが栃木県内で最初の策定でした。ちなみに現時点では、そのほかに３市３町が作成しているのが現状です。　議員のご指摘にように、さくら市の災害廃棄物処理計画につきましては、まず地震災害対応を主とした計画となっているということです。エコパークしおや完成前のものであること、加えまして、今回の質問の国土強靭化地域計画との整合性等も考慮しますと、見直しが必要になってくるものと考えております。現在、県と環境省の連携によりまして、県内自治体の計画策定を進めるための講習が行われております。本市でも担当者が講習会に参加しています。　今後も講習会等による策定のノウハウ取得や、他市町村の情報収集を行いまして、国土強靭化地域計画との調整を図った上で、適宜見直しを進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　10番、永井孝叔議員。 ◆１０番（永井孝叔君）　そうしますと、この処理計画は見直すということですね。はい、分かりました。どうもこれだと分からないんですよね。分かるというか、さくら市にはちょっとそぐわないような部分が結構ありましてね。じゃ、分かりました、見直すということで。　次に、昨年の10月の台風19号、これによって市内では防災重点のため池１か所が決壊して、溢水も１か所あったところで記憶に新しいところですけれども、こうした豪雨で決壊した際に、人的被害が生じるおそれがある防災重点のため池、これが市内には８か所あるということで、これは８月20日の下野新聞の掲載の件でございますね。８か所あるが、浸水想定や避難場所を示すハザードマップ、これがいまだに作製されていないとのことですね、こちらにありますように。作製する場合は、本年度末までに国から100％の補助が出るというふうにここで聞いておりますけれども、本市の防災重点のため池の作製状況についてお伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（渡辺孝君）　産業経済部長です。　ただいまの永井議員の再質問にお答えをいたします。　現在、さくら市には農業用のため池、こちらが15か所存在しております。議員からもお話がありましたように、2018年の西日本豪雨を受けた国の基準の見直しに伴いまして、そのうちの８か所が栃木県によりまして防災重点ため池として選定をされたところであります。既に公表はされておりますけれども、改めて申し上げますと、下河戸地内で４か所、笹山溜池、向溜、新溜、湯前山池、それから、鹿子畑地内で２か所、鹿子畑池の上と下池というんですか、２か所になります。それから、鷲宿地内の薮内溜、穂積地内の沼畑池の８か所であります。　ご質問のハザードマップにつきましては、現在、早期の完成を目指しまして鋭意作業を進めているところでありまして、年度内に完了の見通しであります。　なお、８か所のうち穂積地内にあります沼畑池につきましては、常時水がない状態でありまして、排水溝も開いたままの状態というようなことで、現在、そのことを理由に県のほうで廃止を検討しているというふうなことを踏まえまして、今回の作製対象は７か所のため池になります。　また、それら７か所のため池につきましては、今年度から令和４年度にかけまして、施設の長寿命化計画、こちらも国の補助が100％頂けるというような予定でございますけれども、これを作成する予定でありまして、その後、その評価結果に基づきまして優先度を付して計画的に対策工事を実施していく予定でありますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長（石岡祐二君）　10番、永井孝叔議員。 ◆１０番（永井孝叔君）　分かりました。合計７か所ですか。　大変これ、もう１年たちますけれども、何で今まで100％の補助があるのに、進めてはおったんでしょう、結局は。やっていたんですけれども、まだ完成していないという状況だということで理解してよろしいんですか。 ○議長（石岡祐二君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（渡辺孝君）　ただいまの永井議員の再質問にお答えいたします。　具体的には、平成30年度から一斉点検を開始をいたしまして、令和元年度に防災重点ため池の指定を受けたというようなことで、今年度、国の補助を利用して策定を、今現在進めているというふうな状況でございます。 ○議長（石岡祐二君）　10番、永井孝叔議員。 ◆１０番（永井孝叔君）　そういうゆるゆるの防災対策、災害対策だとちょっとなかなか難しいんですよね。やっぱりすぐにやらなきゃならない部分でありますし、強靭化計画もそうなんですけれども、日本は自然災害大国というふうに言われています。今回だって今、台風来ていますけれども、どんな形になるか、災害って必ず起きていると思うんですね。こういった自然災害から人命を最優先するという観点から、自然災害からの復旧や復興に関わる費用というのは対策費用としてはこれは絶対に必要な施策だと、このように思いますので、ゆるゆる防災・減災ではなくて、きっちりとした待ったなしの対策をしていただきたいと思います。自然災害大国でございます。当然、我々も、今回の台風、自然災害については備えなくてはならない、すぐにやっていかなくてはならないと思います。　以上で、今定例会の全ての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 ○議長（石岡祐二君）　以上で本日の一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程について ○議長（石岡祐二君）　会期第３日の９月３日は、午前10時から本会議を開き、14番、鈴木恒充議員、５番、櫻井秀美議員、６番、笹沼昭司議員の３人の一般質問を許す予定であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △答弁の追加 ○議長（石岡祐二君）　ここで昨日の櫻井議員からのさくら市観光施設管理協会に関する保険料租税公課についての質疑について、商工観光課長より答弁がありますので、よろしくお願いいたします。 ◎商工観光課長（野崎憲作君）　商工観光課長です。　昨日、第１日目、報告第２号　一般社団法人さくら市観光施設管理協会経営状況説明書の提出についてに対する質疑におきまして、櫻井議員より、資料の10ページ、第１温泉浴場に係る保険料並びに租税公課の実績の内訳について質疑がございました。その件につきまして答弁させていただきたいと思います。　まず、保険料413万7,468円、こちらの実績の内訳についてでございますけれども、労災保険料、こちらが７万7,538円、雇用保険料、こちらが13万5,163円、健康保険料、こちらが145万2,368円、厚生年金231万1,068円、児童手当拠出金８万6,886円、賠償責任保険７万4,445円でございます。主なものとしては健康保険料と厚生年金ということになっております。　続きまして、租税公課269万2,600円の実績の内訳についてでございますけれども、まず大きなもので消費税が一番大きいです。こちらが191万2,200円。法人税51万8,100円、地方法人税３万7,100円、法人県民税１万4,900円、法人市民税５万7,100円、法人事業税15万3,200円でございます。　続きまして、資料の11ページにございました第２温泉浴場に係る保険料並びに租税公課の実績の内訳についても答弁させていただきます。　まず、保険料216万円の実績の内訳でございます。　労災保険料４万481円、雇用保険料７万565円、健康保険料75万8,238円、厚生年金120万6,491円、児童手当拠出金４万5,360円、賠償責任保険３万8,865円でございます。　続きまして、租税公課81万2,000円の実績の内訳についてでございます。　消費税57万5,700円、法人税15万6,600円、地方法人税１万1,300円、法人県民税4,700円、法人市民税１万7,300円、法人事業税４万6,400円でございます。　以上でございます。お時間をいただきましてありがとうございます。 ○議長（石岡祐二君）　櫻井議員。 ◆５番（櫻井秀美君）　ありがとうございました。　最初の第１のほうの雇用保険と厚生年金がこれだけあるということは、従業員の数をちょっと教えていただけますか、両方とも。 ○議長（石岡祐二君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（野崎憲作君）　商工観光課長です。　ただいまの櫻井議員の質疑にお答えいたします。　職員数、正職員３名、臨時雇用職員が８名でございます。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　それでいいのかな。 ◆５番（櫻井秀美君）　もう一つのほうも。 ◎商工観光課長（野崎憲作君）　失礼いたしました。　第２温泉浴場のほうにつきましては、元湯兼務の職員が１名ございまして、合計２名、こちらが正職員です。臨時職員が４名でございます。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（石岡祐二君）　ほかになければ、以上で会期第２日の議事は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２４分）...